契約社員は時給制?月給制?

 

契約社員として入社してみれば時給制だったということでアルバイトやパートのようで不信感を持つという方から質問をもらいました。

そのため契約社員の給料体系について今回は法律的な側面から解説をしたいと思います。

 

契約社員の給与は賃金規定で決まる

 

法的には契約社員の給与体系は賃金規定で決定するとなります。

ちゃんとした企業だと契約社員専用の賃金規定などを制定していて、正社員やその他のパートなどと区別して持っているところが多いと思います。

逆にごちゃまぜで契約社員の賃金を規定している場合には論外といえます。

つまり法律上で契約社員は月給制でないといけないというような決まりはありません。

つまり

 

  • 月給
  • 日給月給
  • 時給
  • 日給

 

などどの賃金体系でも違法ではないということです。

ただし時給換算にして最低賃金を下回っていれば最低賃金法に反しているので違法であるとなります。

日給月給制などで最低賃金と比較してどうなのかわからないという場合には以下のページが参考になると思います。

月給制と日給月給制の違い

私が今まで労務管理を見てきた中で契約社員ということだと日給月給制が一番多いように思います。

大企業でも、また中小零細でも契約社員は時給でなく日給月給制ということが多いのではないでしょうか?

つまり固定給のようになっていて、欠勤や早退、遅刻などがあればその部分をカットするような給与体系です。

 

契約社員の時給と日給月給制の違い

 

最近では上記のページにも説明をしていますが正社員でも日給月給制という場合が多いので、契約社員でも時給でなく日給月給制のほうが正社員に近いのではないかと考える人もいるかもしれません。

しかしこの2つの給与体系がどちらであっても大差ないと考えて良いでしょう。

有期労働契約であることは変わりませんし、また時給といっても契約期間満了で退職となりやすいということも一概にいえません。

 

  • 臨時的なのか恒常的のどちらのパターンで働いていたのか?
  • 週の労働時間はどの程度だったのか?

 

契約満了が違法かどうかは以下のページでも解説をしていますが、仕事内容や責任、また労働時間などで判断されるからです。

時給か月給かということよりも担当している仕事内容などのほうが重要と考えて良いと思います。

嘱託社員の契約更新判断基準を徹底解説

 

契約社員は企業次第で待遇や福利厚生も変わる

 

法律的に契約社員の定義というものはありませんし、その企業の就業規則や労働契約書次第といえます。

そのため

 

  • 正社員よりも高度な技術が必要な仕事をして高給
  • アルバイトやパートに近い待遇

 

と相当に企業ごとに待遇や福利厚生に差があると考えて良いと思います。

契約社員には社員という言葉が入っていますが、法的には実質短時間労働者ということであり有期労働契約であることに違いはありません。

この点、バイトやパートとさほど違いはないので契約のどこかで雇止め、または退職させられるというリスクも絶対に覚えておいて欲しいところです。

またこの手の退職、解雇は誤解している人も多いのですが、民事であり労働基準監督署その他の行政機関はノータッチで自己責任となります。

最終的には訴訟その他労働審判といった自分で争うという姿勢がなければ満足の行く解決もありません。

個人的には大企業も含めて契約社員という名称のイメージを使い、期間満了で退職させていると感じています。

大企業の契約社員というように盲信するのでなく、企業の実態とは所詮は自己利益の実現ということを覚えておいて欲しいと思います。

契約社員のイメージに騙されて将来的に不当解雇などがあっても誰も助けてはくれません。