契約社員と残業代

 

契約社員の場合、賃金体系が

 

  • 月給制
  • 日給月給制
  • 日給制
  • 時給制

 

といくつかパターンが考えられます。

基本的にはどの賃金体系でも法定労働時間を超えれば残業代が発生します。

契約社員かどうかは関係なく発生ということです。

時給制や日給制だと残業代が出ないと考えている人も多いかもしれませんが、賃金体系の別によって労働基準法第37条の割増賃金の適用除外となることはありません。

 

残業代が発生する労働時間とは?

 

残業代というのは法定労働時間を超える労働となった部分について支給義務があるとされます。

 

  • 1日8時間
  • 1週40時間(一部44時間の場合もあり)

 

これを超えた部分が時間外労働となり25%増のいわゆる残業代の支給義務がある時間となります。

たとえば

 

  • 1日の所定労働時間が7時間30分
  • 1週の所定労働時間が35時間

 

などとなっていて1日8時間、1週40時間に及ぶまでの時間については25%増でなく、通常の賃金を時給に換算した金額での支給義務となります。

これは所定外労働となり125%でなく100%支給となるということです。

 

正社員と契約社員の残業代計算方法が違う?

 

労働基準法第37条は特に正社員か非正規かで区別された条文ではありません。

そのため当然のように契約社員、その他の非正規労働者に適用となり、計算方法も正社員とまったく同様となります。

ただ給与金額が正社員は高いことが多く、そのため残業代としては結果として契約社員のほうが低くなりがちということだけです。

また当然ですが、法律に反して契約社員だけ残業代を発生させないようにする権限は一切の企業にありません。

日給月給制での残業代の計算方法

日給制の残業代の計算方法

パートタイマーに残業をさせることは可能か?

時給制での残業代についてはこの最後のページに説明をしています。

 

契約社員で残業代なしで契約するのは違法?

 

契約社員という名前から「残業代はなし」と契約すれば残業代が出ないと考える人も多いのですが、このような契約自体が違法であり無効です。

 

  • 就業規則
  • 労働契約書
  • 口頭での約束

 

などで残業代なしと規定したり約束することが多いかと思いますが、このようないかなる企業の民事的合意も法律に反するものにはできないということです。

つまり退職後に請求をしたり、訴訟をすれば労働基準法通りの残業代を支給される可能性があります。

 

契約社員は残業と早帰りを相殺できるのか?

 

たとえば以下のようなケースがあったとします。

 

  • 20日 1日10時間労働
  • 21日 6時間労働

 

この2日を平均すればたしかに8時間労働となりますが、20日に10時間労働をした段階で残業代が2時間分発生します。

後日に早帰りをさせて相殺して残業代をカットする権限も企業にはありません。

 

残業代が出ない契約社員はどう対応するべきか?

 

上記のように個人事業主でなく労働者である限りは残業代の支給義務があるとなります。

しかし契約社員として残業代が出ない場合には

 

  • 会社に違法状態であると伝え是正してもらう
  • 労働基準監督署に相談する
  • 労働審判を行う
  • 訴訟をする

 

というような流れで解決を図っていきます。

審判や訴訟となれば退職後に行う人が多いのですが、在職中という場合には労働基準監督署への通報とする人が多いようです。