契約社員の扶養手当

 

今回は契約社員と扶養手当の関係性について説明をしていきます。

それほど難しくはないので、書類さえ閲覧できれば簡単に確認できると思います。

 

契約社員で扶養手当の支給があるかを確認する方法

 

契約社員だから扶養手当がないとは限りません。

 

  • 契約社員に適用される就業規則
  • 個別に締結した労働契約書

 

扶養手当があるかを確認します。

法的にはこれらの書類や規定によって契約社員に扶養手当があるのかを会社は決めるようになっています。

就業規則としては契約社員就業規則などで確認しなければいけませんが、正社員と一緒くたになっている企業であればその就業規則に扶養手当の規定があれば契約社員にも扶養手当支給義務があると解釈します。

また就業規則には扶養手当の規定がなくても、労働契約書には規定されているというような場合もあるかもしれません。

この場合も基本的にはその契約社員には扶養手当を支給しなければいけないと解釈します。

 

契約社員のその他の手当の支給義務の確認方法

 

扶養手当とともに会社によってはさまざまな手当が設定されている場合もあるかと思います。

 

  • 住宅手当
  • 調整手当
  • 資格手当

 

などですが、基本的に企業が独自に設定している手当の支給のあるなしの確認方法は上記の扶養手当と同様です。

つまり就業規則と労働契約書から確認するということです。

 

正社員と同様の仕事をしていて扶養手当がない

 

ちゃんとしていないような企業だと正社員と契約社員とで仕事内容などが変わらないにもかかわらず、扶養手当を含めた給与だけ契約社員は低く設定されているというような場合もあるかと思います。

一般的には

 

  • 企業に交渉する
  • 正社員よりも労働条件や責任を軽くしてもらう
  • 諦めて転職する

 

というような方法が妥当となりますが、退職後に労働審判をするという方法もあります。

最近はニュースでも同一労働・同一賃金の話をよく聞きますが、訴訟などでも一部すでに採用されているところもあります。

詳しくは以下のページにも解説をしていますが、最高で正社員の賃金の8割まで差額請求されているようなケースもあります。

在職中は難しいかもしれませんが、証拠を持って退職後に請求するという方法もなくはありません。

契約社員は正社員の8割の給与を保障?その条件とは?

 

契約社員の配偶者を扶養に入れれるかどうかの判断基準

 

企業の独自に設定する扶養手当とともに

 

  • 所得税
  • 健康保険

 

での扶養という問題もあります。

たとえば夫が正社員で働いていて、妻が契約社員という場合に夫の扶養に入れるかどうかということですが、これは妻の契約社員としての収入で判断します。

 

  • 所得税  108万以下
  • 健康保険 130万未満

健康保険と所得税の扶養の違い

というような条件を満たさないといけません。

通常上記の金額からすれば契約社員として勤務していればその金額は超えてくるかと思いますので、扶養に入ることは難しいかもしれません。

上記のページに詳しく2つの扶養の条件について解説をしていますので、ぎりぎりというような場合には確認をしておいて欲しいと思います。