契約社員はフリーター?会社員?

 

1980年~90年ごろにかけてフリーターという言葉が使用されるようになりました。

フリーターという言葉の定義もまだ曖昧なままですが、一方で契約社員という言葉の定義も正直いって曖昧といえます。

契約社員とは?その定義と正社員との違い

定義は曖昧ながらも契約社員という場合、ほぼ正社員と変わらないような勤務時間となることも多く、フリーターと言われるのも違和感を感じるかと思います。

 

フリーターの定義とは?

 

1991年(平成3年)厚生労働省によるフリーター定義

中学校卒業後の年齢15歳から34歳(以下若年者)で、在学していない者のうち、以下の条件を満たす者。

  • 現在就業している者については、勤め先における呼称が「アルバイト・パート」である雇用者
  • 現在無業の者については、家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者

 

平成15年(2003年) 国民生活白書(内閣府)のフリーター定義

若年者(ただし、学生と主婦を除く)のうち、パート・アルバイト(派遣等を含む)及び働く意志のある無職の人

 

それぞれ国の省庁がフリーター定義を出していますが、どちらからも契約社員はフリーターではないことがわかります。

厚生労働省についての定義では契約社員は職場でバイト、パートとはいわれないでしょうし、また内閣府の定義でも無職などではないので当然契約社員はフリーターではないといえます。

またニートという言葉もありますが、無職ではないので当然契約社員であればニートにも含まれません。

 

曖昧な契約社員の定義とその労働条件

 

上記のようにフリーターやニートではないわけですが、契約社員としての労働条件や待遇は会社によって非常に大きな開きがあります。

 

  • 正社員よりも専門性の高い仕事内容を担当する
  • 給与も正社員よりも高い

 

といった専門的技術を持った契約社員もあれば、給与が正社員よりも低く、仕事内容も正社員とアルバイト・パートとの間の専門性にとどまるという場合もあります。

契約社員についてバッチリ法律で定めあれた定義などはなく、

 

  • 短時間労働者(パートタイマー)
  • 有期労働契約者

 

としての位置づけとはなるのが契約社員です。

正社員と比較すれば有期労働契約であるが故に、どこかの契約更新のタイミングで更新なしや更新拒否される場合もありえます。

いわゆる雇止めですが、行政や労働基準監督署などは民事問題である雇止めにはノータッチですから、何かあったときには基本的に自己責任ですのでよく注意しておいて欲しいと思います。

違法?契約社員の打ち切り、雇止め、解雇

 

  • 大企業の契約社員なので安心している
  • 契約社員で解雇や退職をしたときのことを何も考えていない

 

などという契約社員はリスクがあると考えて良いでしょう。

契約社員というのは大企業から中小零細まで企業が都合よく使用していることが非常に多いです。

名前に社員は入っていますが、パートやバイトとあまり契約更新拒否をされた場合には変わりません。

また企業から正社員登用や長期勤務をほのめかすような発言があっても安心しているといきなり解雇を受けるというようなこともあるようです。

企業も自己利益の実現しか目標は基本的にないわけであり、景気の動向で昨日までと急に話が変わることはありえるとよく理解しておいてください。

正社員でなく契約社員とあえてするには企業に理由があるはずです。

 

  • 景気の動向に対応できるように雇用の調整弁を用意する
  • 能力的に信用されていない
  • 素行などに問題があるかもしれないので更新時に満了できるようにしていきたい

 

などシビアな考えのもとで契約社員とされている場合も多いので、油断しないようにしておきましょう。

雇用の安定ということであれば当然別の企業であっても正社員のほうがおすすめできると思います。