契約社員と労働組合

 

労働組合というのは労働者の権利を社内で守ろうとする団体となります。

企業と団体交渉をしたりと助けとなる場合もありますが、

 

  • 契約社員
  • 準社員
  • パート
  • アルバイト
  • 嘱託社員

 

といったようないわゆる非正規労働者も加入できるのか、またしなければいけないのかについて解説をしたいと思います。

 

契約社員と労働組合の規約での加入規定

 

労働組合の加入条件についても含めて運営については規約で規定していることとなります。

そのため労働組合によって

 

  • 正社員だけに加入させる
  • 非正規も含めて加入させる

 

と方針は違うようになります。

要はその労働組合の規約次第となるということです。

一般的には正社員にだけ加入を限定している労働組合が多いのではないかと思います。

 

契約社員と社外の労働組合への加入

 

最近は

 

  • 企業内にそもそも労働組合がない
  • 以前はあったものの今はなくなってしまっている
  • 契約社員を含めて非正規労働者に加入させない規約になっている

 

というような場合も多いかもしれません。

また労働組合があっても正社員のみ加入というような規約があれば加入することができなくなっているかと思います。

(ちなみに規約で加入者を限定していなければ加入を拒むことは根拠がないといえます)

しかし契約社員をはじめとして企業と団体交渉などで賃金をはじめとした労働者の権利を主張したい場合は多いかと思います。

このような場合に最近出てきているのがユニオンといわれる、いわゆる社外の労働組合です。

ユニオンと自分の住む地域名を検索すれば特に都市部を中心にかなりの数ヒットするかと思います。

ユニオンは契約社員などの非正規、または派遣社員といった企業内の労働組合に加入できない場合の受け皿になっているところもあります。

 

契約社員の労働組合への加入義務とは?

 

本来労働組合については加入義務というものはありませんので、任意といえます。

ただユニオンシップ協定のある労働組合では脱退はすなわち解雇するという意味で脱退を阻止しようとしてくる場合もあります。

ちなみにこのユニオンシップ制を採用していてもそれが理由で違法や不当労働行為とはならないということになります。

この場合の契約社員の対処方法としては

 

  • 第二労働組合に加入する
  • 外部の社外労組(ユニオン)に加入する
  • 自分たちで別の労働組合を社内に作ってしまう

 

というようなことで解雇されることを回避することができます。

 

契約社員は労働組合に加入するべき?

 

賃金交渉など在職中もいろいろとサポートしてくれる労働組合もあるのですが、個人的に契約社員に限っていえば解雇されそうになったり、契約更新の拒否を受けそうになったときに最も労働組合はメリットとなると思います。

通常解雇や契約更新の拒否となれば労働基準監督署は民事問題ということでまずノータッチとなります。

そのため

 

  • 労働審判をする
  • 訴訟をする

 

というような方法しかなくなります。

しかしいずれにしても復職することは非常にまれといえ、解決金といったような一時金しか取得はできないわけです。

労働組合ではこのような場合に会社と交渉することもあり、団体の性格によってはかなり強力な味方となってくれる場合もあるかと思います。