契約社員と副業

 

契約社員として入社してもさまざまな事情で副業やダブルワークをしなければいけないということはあるかと思います。

この場合に問題となるのは

 

  • 会社に副業を容認してもらえるのか?
  • 会社に副業をしているのがバレるのではないか?

 

ということではないでしょうか?

契約社員が副業をしても良いのか法的な観点から解説をしたいと思います。

 

就業規則をチェックすれば副業OKかわかる

 

まず確認するべきは会社の就業規則となります。

契約社員の場合にややこしいのは、契約社員に適用される就業規則がどれかということです。

 

  • 契約社員就業規則
  • 契約社員も正社員と同じ就業規則が適用される

 

と2つのパターンが考えられますが、他にもバイト、パートなどと一緒くたに強引に適用させている場合もあるかもしれません。

また就業規則というのはすべての労働者に閲覧できるようにしておかないといけませんが、それもできていない企業は論外です。

コンプライアンス意識が希薄な場合が多いので、今回の法律論もどこまで話が通じるかはわかりません。

基本的に契約社員就業規則もないのに雇用しているのであればずさんな会社といって良いでしょう。

どちらにせよ今回のケースではまず契約社員に適用される就業規則を特定し、その中で副業やダブルワークがどのように規定されているのか確認します。

特に禁止されていない場合には副業OKと考えて良いでしょう。

 

法律的に契約社員の副業は可能?

 

就業規則でダブルワークを禁止していても、法律や判例に反した内容であればその副業禁止の規定自体に法的効力はないとなります。

判例によれば副業を禁止できる条件は以下のようにされています。

 

  • 企業秩序が乱れる
  • 企業秩序が乱れる可能性が大きい
  • 契約社員が疲労などによって労務提供できなくなったり、不十分になることを防止する

 

一番多いパターンとしては週5日勤務で、その休日にもみっちり副業をしていて契約社員として疲労をして正常に勤務できず契約内容の仕事ができないというようなケースでの副業の禁止となります。

企業秩序というのは、ライバル企業で副業をして情報漏えいとなる可能性があるというようなケースを想定します。

ただし仮に就業規則ダブルワークを禁止していても

 

  • 企業秩序を乱さない
  • 特に疲労の蓄積もなく勤務も正常

 

というような条件を満たすのであれば企業として契約社員の副業を禁止する根拠や理由もないといって良いでしょう。

この場合法的には仮に副業を禁止していて、発覚したとしても懲戒処分、不利益取り扱い、もしくは解雇などは何もできない場合もあるかと思います。

 

契約社員の副業を企業にバレないで行う方法

 

よく副業が会社にバレるということを心配する人がいますが、企業もそこまで副業の実態をつかめるチャンスはありません。

あるとすれば契約社員としてその会社で年末調整をして、春に住民税が企業に来たときです。

住民税の金額がその契約社員の収入を超えているという場合に気づくという可能性が出てくるということです。

 

  • 確定申告をする
  • 確定申告書の第二表の住民税・事業税に関する事項の箇所に「自分で納付する(普通徴収)」を選択する

 

確定申告をすることでこの住民税からの副業の発覚を免れることは十分に可能ですし、上記のように普通徴収を選択しておけば企業に情報が届くこともないといえます。

マイナンバー制で副業がばれてしまうのか?

 

契約社員は副業しないと食べていけない

 

日本も経済情勢が昔ほど良くありませんので、契約社員だけで食べていけないなど生活費が不足するという場合もあると聞いてもいます。

この場合も上記のように法的には確認と対応をしていきますが、企業の中には副業禁止をできないのもかかわらず就業規則とともに実際上の副業禁止をし、見つけると不利益取り扱いをするところもあるかと思います。

仮に副業を理由に解雇されれば企業と争えるのかということですが、正直しんどいといえます。

民事問題なので労働基準監督署は管轄外となりますので、訴訟や労働審判となってきます。

費用と手間とがかかるので、厳しい言い方となりますが契約社員として副業をするのは自己責任となります。