契約社員の契約期間制限

 

契約社員については有期労働契約となっていて、期間が限定された契約内容となっているかと思います。

非常に長い契約期間となっていることもあれば、1ヶ月などといった非常に短い契約期間となっている場合もありえるわけですが、最短や最長など上限、下限が法律などに定められているのかと思うこともあるかもしれません。

今回は契約社員の労働契約の期間制限について説明をしたいと思います。

 

契約社員の労働契約の期間の最短は?

 

法律において契約社員の最短の契約期間というものは定められていません。

ですので1日限定の日雇いでも問題はありません。

ただし社会保険の加入で「2ヶ月以内の期間を定めて使用される者」については加入義務がないとなります。

これを悪用して2ヶ月以内の契約期間を反復更新して社会保険に加入しないのは違法となります。

労働契約期間の下限はどこまでか?

 

契約社員の契約期間に最長や上限はあるのか?

 

では逆に契約社員の最長の契約期間はあるのでしょうか?

 

労働基準法第14条

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年を超える期間について締結してはならない。

 

これは労働基準法第14条の内容ですが、これによれば1回の契約期間は3年以内ということになります。

しかし3年以上更新をしても特に違法ではありません。

たとえば1度目を3年契約、次に2年の契約を再度締結するというような場合が考えられます。

契約社員は3年で雇い止め?正社員?デマを斬る!

次に労働契約法の5年無期化ルールというものがあります。

これによれば

 

  • 5年を超えた有期労働契約であって
  • 契約社員から申し出があったとき

 

にはその契約は無期化するということです。

契約社員は5年で無期雇用?正社員?

しかしこれを見ればわかりますように契約社員本人が申し出をしなければその後も有期労働契約として更新は可能です。

また申し出をして無期化したとしても、契約更新をしない有期でない無期化した契約社員として定年まで勤務することができます。

つまりこうしてみれば特に上限もないといっても良いということです。

 

契約社員の期間制限と会社の信用度

 

上記のように法律から見れば契約社員の契約期間の制限はあるのはありますが、ルールを守れば特にないともいうことができます。

本人からして良いのかどうかは別にして法的には法律を守れば企業から契約社員として制限なく定年まで雇用されることも不可能ではないということになります。

ただ途中のどこかの契約更新において更新拒否をされたり、また解雇をされるというような場合も想定しておかなければいけません。

違法?契約社員の打ち切り、雇止め、解雇

このページにも説明をしていますが、期間途中の解雇はほぼできないとしても、更新時に解雇権濫用の法理が適用され正社員並みに更新拒否が難しいようになるには契約更新の回数なども大きな要素となってきます。

判例等ではこのような判断となりますが、仮に違法性の高い更新拒否となっても自分で争う姿勢を取らなければ意味はありません。

 

  • 労働基準監督署
  • その他の行政

 

ではこの種の民事問題はノータッチとなるので代理人を立てて訴訟や労働審判をするのか、泣き寝入りをするのかといったところになりえるということです。

もし長く働きたいのであればやはり正社員になるべきですし、それとともに企業の信用度(違法なことはどれだけしないのかという経営姿勢)をしっかりと測って入社をするようにしていきましょう。