派遣社員に異動

 

派遣先の事情によっては派遣社員にも異動命令をするということもありえるようです。

しかし派遣先とは雇用契約はないわけですから、まずは派遣元との契約内容の確認や話し合いを行うことが必要となります。

 

派遣先とは契約関係はない

 

通常、派遣という場合には

 

  • 職種が限定されていること
  • その職種について時給等の待遇も決まっていること
  • 派遣元と雇用契約はあるが、派遣先とは契約関係はないこと

 

というようになっているはずです。

つまり異動で職種が変わったり、勤務地が変わったりといったような場合にはまず派遣元に連絡をしなければいけません。

派遣先が一存で異動を行うというのは法的に筋がおかしいといって良いでしょう。

たとえば負担が大きいとかというような担当になったりする場合には、時給をアップさせた上で異動ということが筋といえます。

 

派遣社員の異動で職種や勤務地が変わる

 

通常はこのようなケースはあまり聞きません。

 

  • 同じ仕事内容で担当案件が少し変わる
  • 同じ仕事内容や勤務地でデスクが変わる

 

といったような軽微なものであれば問題ないといえますが、今回のように職種や仕事内容や勤務地が変わるということは派遣元との労働契約上は就労できないというような結論としても良いでしょう。

まずは派遣元についてこの件について話をしましょう。

派遣元責任者等で派遣先と話し合いをしてもらいます。

時給が上がるなどといったことで新契約を派遣元と締結をし、異動を了承して新しい仕事をするということであれば良いのではないでしょうか?

ただ明らかに異動によって負担は増えているのに時給アップがまったくないというような場合には退職するということも視野に入れても良いでしょう。

また仕事内容が変わるということで、派遣元に登録している別の派遣社員に交代してもらうということも伝えても良いでしょう。

この場合、派遣元との契約は有期契約となっていると思います。

基本的にはこの契約満了までは退職しないほうが良いわけですが、仕事内容が変わるという時点で契約違反をしたのは派遣元や派遣先といえます。

そのため負担が重くなる前に退職を了承させるということは特に違法性はないと考えます。

 

異動とは本来正社員にしかないもの

 

パートタイマーのような場合もそうですが、派遣社員であっても正社員よりも待遇が良くない代わりに仕事上の責任も軽くないといけません。

そのため転勤や職種変更などといったことも正社員特有のものであり、派遣社員などには適用してはいけないものです。

これは同一労働・同一賃金という議論で、判例の一部でも採用されている理論です。

この同一労働・同一賃金については以下のページで紹介しています。

パートタイマーに残業をさせることは可能か?

つまりそもそも派遣社員について異動をさせるという着想自体が常識的ではないとういうことであり、責任の重さや負担によっては転職を考えても良いと思います。