派遣社員の有給休暇

 

この場合、特に一般の労働者と違いはありません。

派遣社員だからといっても有給休暇が発生しないということはありません。

労働者であるので労働基準法の有給休暇の項目が適用されます。

同じように入社して6ヶ月で出勤率に問題がなければ有給休暇は10日など発生します。

有給休暇の出勤率の計算

有給休暇は比例付与といって、

 

  • 週の所定労働日が4日以下
  • かつ週の所定労働時間が30時間未満

 

のどちらの要件にも該当する派遣労働者は少し正社員と比較すると発生する有給休暇の日数が少なくなります。

具体的な発生日数の計算については以下を参照してください。

日数については派遣社員もパートタイマーと同じ扱いとなります。

パートタイマーに有給休暇を認めないことは正当か?

また有給休暇の繰越も同様です。

つまり2年分しか繰越できません。

詳しくは以下を参照。

有給休暇の繰越(時効)

 

特殊なところ

 

しかしいくつか通常の労働者と異なる点もあります。

まず有給休暇は派遣先ではなく、派遣元に申請してもらうという点です。

もしそのときに代替要員が必要という場合、派遣元が工面する義務があるとなります。

そして有給休暇日の賃金は派遣元が支給することとなります。

 

派遣契約を更新する

 

派遣社員の場合、派遣元との雇用契約は何か月かごとに更新するようなシステムとなっていることもあると思います。

冒頭で記載したように

「入社して6ヶ月」

というのが有給休暇発生の要件ですが、

「1か月契約を6回実施した」

というような場合、期間としては入社して6ヶ月となります。

この場合、ほとんどのケースでは有給休暇が発生することとなります。

というのも契約という形式上は更新かもしれませんが、実態としては6ヶ月契約ともいえるでしょう。

1か月契約に限らず、雇用契約の更新時に相当な期間の間隔がない限り(例えば1か月空きがあるなど)有給休暇は発生すると考えられます。

 

有給休暇取得日の賃金

 

これについては派遣元の就業規則などの規定によります。

これも一般の労働者と同様に

 

  • 平均賃金
  • 通常の賃金

 

などの方法で支給額を決定することとなります。

しかし派遣社員の勤務時間が日によって異なるということもあります。

平均賃金では問題となりませんが、「通常の賃金」としている場合には少し悩みます。

この場合、以下のページに紹介したように、パートタイマーと同様の方法で計算することとなります。

パートの有給休暇日の賃金の算出方法