派遣社員の忌引休暇

 

別名で特別休暇や慶弔休暇といわれることもあるこの休暇ですが、

「労働基準法での定めがない」

制度となっています。

就業規則で規定化することで導入をしますが、相対的必要記載事項となり。

 

  • 導入しないならば規定化する必要はない
  • 導入するなら規定をする。ただし規定をすれば公平に付与しなければいけない

 

となります。

つまり正社員も含めても、忌引休暇を規定化していなくて付与することもなくても違法にはならないということです。

詳しくは以下を参照。

就業規則で会社に規定義務がないもの(相対・任意記載事項)

もともとこの忌引休暇などは正社員には規定化し導入していることは多いです。

中小企業でも導入しているところが多いと思います。

しかしパートタイマーといった非正規労働者には導入していないところも多いともいえます。

そのため派遣社員についても規定化をしていないので制度として適用がないようにされていることも多いと思います。

 

忌引休暇があるかどうかは派遣元の就業規則による

 

上記でも記載しましたが、

「就業規則の規定で忌引休暇を導入する」

ということです。

つまり、制度としてあるのかどうかは派遣元の就業規則の忌引休暇の規定があるかどうかにかかわってくるということになります。

規定がなければこの休暇もないということになります。

 

ただしやる気がなくなるリスクもある

 

慶弔休暇といった親族などの結婚のときとは違って、親族の死亡の場合の休暇であるので、もし忌引休暇がないとなると案外派遣社員のやる気をそいでしまうものとなっています。

人によっては愛想が尽きることもあるようで、この点は難しいところです。

通常、入社して6ヶ月経過すると有給休暇が発生します。

これは就業規則での規定は関係なく労働基準法という法律上発生するもので、使用できずに残っている人も多いと思います。

最悪、忌引休暇がないとこの有給休暇を消化すれば良いようなものですが、感情的にはそれで済むようなものでもないようです。

 

  • 派遣先の仕事の都合
  • 派遣社員の数が多く、忌引休暇を導入すると収拾がつかない

 

といった理由もあると思いますが、可能な限り忌引休暇だけでも就業規則に規定化しても良いのではないかと思います。

特別休暇などは正社員であってもすべて無給とする会社も多いので、仮に認めても人件費が発生することはありません。