派遣は3年で正社員になる?

 

しばしばこのように質問されることもありますので、まとめておきたいと思います。

派遣の場合、労働契約は派遣元と締結をします。

この契約期間が通算して3年になれば正社員としなければいけないというように誤解している人も多いようです。

いつもこの3年というのがどこから来た間違いなのかよくわからないのですが、過去に派遣法は何度か改正されていて過去の改正前の内容がまだ出回っているのかもしれません。

 

雇用契約の申込みとは?

 

派遣法第40条6を見てもらうとわかりますが、どこにも正社員という言葉がありません。

ただし派遣可能期間である3年を超えて使用している場合には、労働契約申込みなしをされるようになっています。

これは派遣先が該当する派遣労働者に労働契約の申込みをしたとみなされるという意味で、正社員かパートタイマーのような非正規かは限定されませんが、要するに派遣先が直接的に労働契約を締結するようにしなければならなくなることもあるということになります。

詳しい事情は難しいところですが、それまでは派遣労働者で間に合わせてきたのですからその仕事を正社員に担当させるのは企業としては費用的にはどうかと思います。

あるとすればやはり非正規の雇用契約の申込みが多いのではないかと思います。

実際のところ今まで派遣労働者に担当してもらっていた業務がなくなることのほうが少ないと思います。

たとえば3年ですぱっとその仕事が必要なくなるというよりも、条文にいうような別の人に担当させることも多いと思いますので、条文のような事態となることも多いと思います。

条文からいえばその後派遣労働者に非正規であっても直接雇用の申込みをしなければいけないとなるわけですが、この条文がどこまで守られているかは微妙かもしれません。

派遣の場合には管轄が都道府県労働局となりますが、この条文違反ということで通報してもどこまで調査などがあって直接雇用となるかも微妙に思います。

 

安倍政権の元での派遣法の2015年の改正

 

2015年にいよいよ安倍政権のもとで派遣法改正が通過しました。

 

  • 3年ごとに派遣労働者を交代させる
  • これを繰り返せば直接雇用の申込みもしなくても良い

 

というような派遣法となりました。

この法案が出てきた時点で、直接雇用をせずに派遣で運用していきたいというような産業界のニーズがあると考えられます。

これまで26業務として期間の制限がなかった職種でも、今後は3年という区切りを受けることになります。

派遣法改正は個人的に微妙な内容に思いますが、3年で正社員どころか3年で仕事を失ってしまうような内容となっているように思います。