派遣で雇用契約書もない

 

もともと雇用契約書は口頭でも締結されたものは有効とされています。

しかし労働基準法第15条において以下の項目については書面で交付しなければいけないとなっています。

 

  • 労働契約の期間
  • 就業の場所、従事すべき業務
  • 始業・終業の時刻、所定労働時間を越える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換
  • 賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締め切り・支払の時期、昇給
  • 退職(解雇の事由を含む)

 

雇用契約書もないということはこの条文の違反ともなっている可能性は高く、労働基準法第120条の罰金30万円以下の刑事罰の対象ともなりえるとなっています。

また派遣社員からしても「いい加減な会社」と印象されることも多く、退職率のアップや社会的な評判も失う可能性も高いと思います。

 

いつ雇用契約書を締結するべきか?

 

これは早いほうが良いのですが、一般には「入社日」や「仕事を開始する日」などに締結することとなります。

内定しているという事情があれば、入社日の前に締結してしまうこともあるようです。

 

雇用契約書もない場合のトラブルは非常にやっかい

 

パートタイマーといった非正規者とのトラブルは増加している情勢にあります。

よくあるのが

 

  • 退職事由が曖昧になる
  • 契約期間満了がいつかが曖昧になる
  • 仕事内容が曖昧になる

 

といった項目で問題となることも多いです。

言い方は良くないですが、会社も労働者も意味もわからないようなことを主張してくるところもあるものです。

雇用契約書もないという状態では、証明もできないので、自分の都合の良いように

 

  • 退職事由
  • 契約期間
  • 仕事内容

 

について主張されても反論もできません。

そうしているうちに代理人に訴訟を提起されたり、行政が介入してきたりとトラブルは長期化かつ過激化するのが普通です。

雇用契約書もないので解決の基準もないので後々後悔することも多いものとなります。

口頭での労働契約で済ます会社には入社してはいけない?

 

雇用契約書もない場合に勤務するべきか?

 

派遣社員からして特に問題となるのが

 

  • 雇用契約期間がない
  • 退職する場合の手続が不明確

 

といったことです。

次に別の会社などに転職することもありますが、その場合に退職手続をどのように行うべきかもわからないということもあります。

この場合、厳しい言い方をすれば「雇用契約書もないようなコンプライアンス精神もない派遣会社には勤務するべきではない」と思います。

次の転職にも支障も出ることもありますし、他にも問題も出てくることもあるからです。

必ず入社時には雇用契約書について確認するようにしましょう。