これは労働基準法第26条に定めのあるものです。

簡単にいうと

 

「会社都合による休業期間の、給与の一定の割合を保障する」

 

という性質のものです。

詳しくは以下を参照。

 

休業手当

 

  • 生産調整
  • 減産

 

などといった使用者の責による休業が派遣先にあれば派遣元に支給義務が生じてしまうということになります。

保障期間としては仕事が休業している期間となり、期間満了までの休業期間といえるでしょう。

 

休業手当の計算方法

 

結論からいいますと給与の満額の保障ではありません。

平均賃金といった一定の計算式で算出します。

 

休業手当の金額 = 平均賃金 × 休業日数 × 0.6

 

これが休業手当の金額となります。

 

原則的な平均賃金の計算方法

 

平均賃金の算出方法は、原則的には

 

「平均賃金は、該当すべき事由の発生した日以前3カ月間に支払われた賃金総額をその期間の労働日数で除した金額」

 

とされています。

 

時給、日給での平均賃金の計算方法

 

月給制などであれば上の方法での平均賃金の計算となりますが、派遣社員の場合には時給というようなケースが多いと思います。

この場合の平均賃金の計算方法としては下のように行います。

上の原則的な平均賃金の計算での金額が、この時給制での平均賃金の計算方法よりも低くなるときにはこの時給制での平均賃金が採用されます。

 

賃金の総額 ÷ その期間中の労働日数 ×0.6

 

この式の中の労働日数には所定休日や労働しなかった日については含みません。

また時給などと月、週など一定の期間によって定められた場合の平均賃金は下のようにして算出します。

 

その部分の総額 ÷ その期間の総日数 + 時給制や日給制での平均賃金

 

派遣社員の休業手当の計算サンプル

 

例えば以下のような時給制の例があったとします。

 

時給

  • 950円

 

勤務日数

  • 1月は22日
  • 2月は19日
  • 3月は21日

 

給与(1日8時間労働とする)

  • 1月は167200円
  • 2月は144400円
  • 3月は159600円

 

この場合の平均賃金は

(167200円 + 144400円 + 159600円 ) ÷ 62日 = 7600円

となります。

そのため1日あたりの休業手当は

7600円 × 0.6 = 4560円

となります。

本来この場合の1日あたりの給与は

950円 × 8時間 =7600円

となるので、6割程度の支給となることがわかります。

なおこの休業手当は、「労働義務のある日」についてのみ支給となり、休日といった労働義務のない日には支給されません。