嘱託社員の有給休暇

 

最近は入社すればかなり多くの人が有給休暇に関心を持つようになってきました。

一般のイメージでは正社員の有給休暇はかなり多く未消化で残り、非正規だと発生日数が少ないというイメージになっているかと思います。

嘱託社員という場合には労働時間が正社員よりも少ない場合が多いので、有給休暇も正社員からその分比例して少なくなるということもあります。

 

嘱託社員でも正社員と同日数の有給休暇が発生する条件

 

入社6ヶ月で有給休暇の発生時期となりますが、

 

  • 週の所定労働日数が4日以上
  • 週の所定労働時間が30時間以上

 

このうちのどちらか1つを満たせば正社員と同日数の有給休暇が発生します。

つまり以下のような日数となります。

 

  • 6ヶ月   10日
  • 1年6ヶ月 11日
  • 2年6ヶ月 12日
  • 3年6ヶ月 14日
  • 4年6ヶ月 16日
  • 5年6ヶ月 18日
  • 6年6ヶ月 20日

 

左は入社してからの期間で、右が発生する有給休暇の日数となります。

最大で40日ためることができ、2年を超える前のものは消滅時効にかかり消滅します。

有給休暇の繰越(時効)

 

嘱託社員で有給休暇の発生日数が少なくなる条件

 

逆に

 

  • 週の所定労働日数が4日以下
  • 週の所定労働時間が30時間未満

 

この2つの条件に該当すれば正社員よりも少ない日数となります。

これを比例付与といって、特定の式に当てはめて計算をすれば有給休暇の発生日数が出てくるようになっています。

 

10日 × 週所定労働日数 ÷ 5.2日

 

6ヶ月経過時の発生日数はこのように計算し、10日の部分を正社員(上記の日数を参照)の有給休暇の発生日数を当てて出てくるのが発生日数となります。

この計算はややこしいと思うので以下のページに週の勤務日数や勤続年数を当てはめると日数が簡単にわかるように表にしています。

有給休暇の発生日数を完全解説!

このページの表を見れば楽に自分の有給休暇の発生日数がわかるかと思います。

 

有給休暇の日数以外で正社員と違うところはあるのか?

 

日数以外についてですが、

 

  • 有給休暇の申請方法
  • 申請ルール
  • 企業からの時季変更権の行使
  • 退職時の有給休暇について
  • 有給休暇日の賃金について
  • 有給休暇の発生条件の出勤率について

 

これらは基本的に正社員から嘱託社員はおろかすべての労働者に共通となっています。

有給休暇の拒否を会社はする権限はない

有給休暇日の賃金金額が6割しか支給されない

有給休暇の買取は違法か?

有給休暇の出勤率の計算

正社員と比較すれば賃金が低いという場合に有給取得日の賃金が低くなるのは仕方ありませんが、計算方法は同じです。

つまり賃金に応じて比例した賃金が支給となるはずです。

有給休暇については基本的には労使で話し合いして解決となります。

一部労働基準監督署が関与するパターンもありますが、この種の問題としては使用できるかどうか、拒否されるかどうかなど一切その会社の信用度によるといって良いでしょう。