嘱託社員の育児休暇

 

嘱託社員として入社すれば育児休業や育児休暇の取得条件を気にする場合もあるかと思います。

正社員であっても日本人の育児休業の取得率は非常に低いといわれますが、嘱託社員の育児休業の取得条件について説明をします。

嘱託社員といっても勤務条件がバラバラなはずなので、その勤務条件によって育児休業の取得状況も大きく変わると考えて良いでしょう。

 

嘱託社員と産前産後休業

 

労働基準法第65条では産前産後休業も定めをしています。

これによれば

 

  • 産前6週間(多胎妊娠は14週間)
  • 産後8週間

 

は産前産後休業としています。

産前は本人が請求した場合のみ、産後6週間経過した女性が請求し医師が支障ないと認めた場合には休業させなくても良いとしています。

この産前産後休業は女性のみに適用されることにも注意が必要です。

 

嘱託社員と育児休業

 

育児休業とは育児介護休業法に定められた制度ですが、1歳未満の子に対して認められるのが育児休業となります。

産前産後休業とは違って育児休業は男性、女性どちらの嘱託社員にも適用となります。

 

  • 雇用期間が1年未満の嘱託社員
  • 育児休業の申出をして1年以内に雇用関係が終了することが明らかな場合
  • 週の所定労働日数が2日以下の嘱託社員

 

これらの嘱託社員については労使協定を締結することで育児休業の適用除外とすることができます。(育児介護休業法第6条)

繰り返しますが、この適用除外については労使協定を締結していなければその企業に適用されません。

2つめの条件で、育児休業の申出をされたので次回の契約更新はなしにするので育児休業の適用除外にするというのは当然に違法となります。

 

パパ、ママ育休プラスと嘱託社員

 

嘱託社員の配偶者が育児休業をしていれば、子が1歳2ヶ月に満たない場合にはパパ・ママ育休プラスという制度もあります。

これは最長1年ですが、たとえば子が2ヶ月になったときにこのパパ・ママ育休プラスを取得すれば最大で1年間(子が1歳2ヶ月に達するまで)育児で休めることになります。

この場合、嘱託社員とその配偶者とが同時に育児で休む期間も出てきますが、それを可能にしたのがこのパパ・ママ育休プラスの制度となります。

 

1年6ヶ月までの育児休業が認められる条件とは?

 

通常は子が1歳になる1年間が育児休業の対象となりますが、条件を満たせば1年6ヶ月まで認められます。

その条件とは

 

  • 嘱託社員、またはその配偶者が1歳到達日において育児休業をしている場合
  • 保育所等に利用の希望をしているが、入所できない場合

 

です。

 

嘱託社員が育児休業でトラブルになったときの対応方法

 

育児休業は嘱託社員に限らずまだまだ取得率は低いと思います。

企業によっては正社員でも取得していない人も多いといえますが、トラブルになったときの管轄機関は労働基準監督署でなく都道府県労働局となります。

企業の経営者が育児休業法に精通していない場合も多いので、情報提供という形からスタートします。

 

  • 苦情の自主的解決
  • 紛争解決の援助
  • 調停

 

というように解決の方法の種類がありますので、自分ではどうにもできない場合には相談してみるのも1つの方法です。

個人的には育児休業でのトラブルはなかなか解決が難しく調停といってもどこまで効果が出るかは微妙ではないかと思います。