嘱託社員は解雇される?5年で正社員?

 

嘱託社員もバイトやパート、そして契約社員とともに有期雇用契約であることが多いです。

正社員ではないので解雇や雇止めされやすいので不安定な職業生活になるのでではないかと不安になる人が多いですが、一方5年経過で正社員になれるというような希望的観測を持つ人もいるかもしれません。

今回は嘱託社員として入社して、その後退職ではどのようになるのかについて法律的観点から説明をしたいと思います。

 

嘱託契約は基本的に有期雇用契約

 

冒頭にも説明しましたが、嘱託社員というのは有期雇用契約である場合がほとんどです。

もし有期でなければ最初から正社員でも良いので、有期と仮定して説明をします。

有期雇用契約ということは3ヶ月、6ヶ月、1年などと適度に期間を区切って契約更新をしていきます。

結論からいいますとどこかの段階で雇止めがあっても不思議ではないということです。

もちろん雇止めにも一定の判例などでの基準はありますが、仮に違法だとしてもどこも解決できないのが実情です。

高額な費用をかけて代理人をつけて争う場合には解決金を受けることもできますが、

 

  • 復職はしにくい
  • 所詮は一時金で継続的な収入とはならない

 

ということで費用面、手間の面から泣き寝入りする人が多いことも想定しておくことが良いでしょう。

 

嘱託社員の解雇はありえるのか?

 

これも結論からいいますと嘱託社員といった場合には有期雇用契約になるので、その期間途中での契約解消は非常に困難といって良いです。

正社員よりも高いハードルである「やむを得ない事由」が求められるのがその理由で倒産などといったような理由がないと法律的には途中解消はまず無理となります。

期間の定めのない正社員と比較すれば解雇はされにくくなっているのが法律論です。

パートの解雇と解雇予告手当

正社員と有期雇用の契約解消の困難度の比較

しかし実際の現場では有期雇用契約でも安易に解雇が行われ、しかも訴えを費用と手間をかけてしなければ法律論に効力もないのも現実です。

そのため法律論は別にして現状では違法な期間途中での解雇はありえるし、またその場合の解決も自分で何とかしなければいけないと覚えておくと良いでしょう。

この点の雇止め、解雇などは民事的問題であり労働基準監督署の管轄する事案ではありませんので、自分で費用をかけて代理人を雇い争う必要があります。

 

嘱託社員として入社5年で正社員?

 

現在労働契約法では有期雇用契約が5年を超えて反復更新されれば無期化(正社員化ではありません)するとなっています。

また正社員登用が前提となっている場合には、

 

  • 雇用契約書
  • 就業規則

 

の内容を元に正社員になれる条件を確認しておく必要があります。

ただしその正社員化の規定も曖昧になっているものなので、いざ正社員になれるかどうかといった判断のときには規定通りにどこまで判断されるかはわかりません。

つまりその後は有期契約でなく、無期化するので明確な退職や解雇がなければ在籍となるわけです。

この内容も嘱託社員でも適用ですので、5年経過を待つというのも1つの手段です。

ただし5年経過後にどのような無期契約内容になるかはわかりません。

 

  • まったく有期時代と給与が変わらない
  • むしろ給与が下がる可能性もある

 

などというようなリスクはありえます。

あまり期待しすぎるのはどうかと思います。

パートを正社員に登用する義務はあるか?

 

嘱託社員として入社するべきかどうか?まとめ

 

上記のように法律的にはあくまでも非正規であり、バイトやパート、そして契約社員と同様に考えれば良いです。

解雇、雇止めなどではあまりこれらの契約形態と違いは見出せません。

上記のように有期雇用契約ということで不安定でもありますし、生活費、家族を持っているという場合にはあまり嘱託社員はおすすめしません。