嘱託の副業

 

嘱託社員も非正規であって有期労働契約であることが多いと思います。

給与も時給制で、退職金や賞与もほぼなしというような状況と思いますが、生活の観点でどうしても副業やダブルワークをしなければいけないというような場合もあるかもしれません。

このような場合に副業やダブルワークをしても良いのか、法律的な側面から説明をしたいと思います。

 

副業やダブルワーク禁止はもう古い?

 

2016年現在、正社員であっても副業を認める大企業もポツポツと出てきました。

今までは正社員といえばほぼ100%副業禁止という企業が多かったのですが、給与も下がったりして副業を禁止するような権限を将来企業は持てなくなるかもしれません。

たとえば就業規則などで副業禁止の規定をしているところも多いのですが、禁止されても生活が成立しないような給与であれば企業としては副業禁止する権利は当然ないといわざるを得ないでしょう。

 

嘱託社員の副業を禁止しても良いのか?

 

企業によっては正社員について就業規則などで副業禁止するということも行うところはまだほとんどだと思います。

しかし非正規の

 

  • 契約社員
  • パート、バイト
  • 嘱託社員

 

など正社員以外について副業を禁止するのは非常識といえます。

毎日勤務があり、給与も生活に十分なものであり、副業で体力などを消耗するので勤務が正常にできないのを防ぐという観点から副業は禁止できます。

この点、嘱託社員について副業を禁止する規定をおいてもどこまでその規定に正当性や法的有効性が担保されるのかは非常に微妙といえます。

副業禁止を企業が行える根拠としては

 

  • 企業秩序が乱れる
  • 企業秩序が乱れる可能性が大きい
  • 嘱託社員が疲労などによって労務提供できなくなったり、不十分になることを防止する

 

というものがあります。

逆にいえばこれらの可能性もないのにただ就業規則に漫然と副業禁止規定をしていても何の根拠もないので当然懲戒処分その他の不利益な取扱いもできないことを意味します。

 

嘱託社員は副業をしてはいけないのか?

 

いろいろとややこしく感じるので少しまとめてみます。

 

  • 嘱託社員に適用される就業規則、雇用契約書に副業禁止の規定がなければ基本的に副業してOK
  • 万一副業禁止とされていても副業禁止をする根拠がなければその規定自体が法的有効性を持たない場合が多い

 

ということです。

ただしこの種のトラブルでもし副業が見つかって解雇となっても労働基準監督署その他の行政機関はトラブル解決に動いてくれないでしょう。

刑事問題を管轄する行政からすれば民事であり管轄外となるからです。

民事問題であり本人同士による話し合い、または訴訟というような方法をとるしかありません。

つまり副業を違法的に禁止し、発覚後解雇されても泣き寝入りリスクがあるということであり、本質的に法律論でなく実際の会社の状況から判断するべきとなります。

 

会社に隠れて副業をすればバレるのか?

 

とはいってもできれば会社にバレずに副業したいと考える人も多いでしょう。

よく副業でバレるといわれるのは年末調整をして、春の住民税の金額が副業のものも含まれていて高額になるというところに原因があります。

特にマイナンバー制が導入されてこの住民税による副業の発覚を気にする人が増加したように思いますが、

 

  • 確定申告をする
  • 確定申告書の第二表の住民税・事業税に関する事項の箇所に「自分で納付する(普通徴収)」を選択する

 

というように手続きを行い、会社に住民税の納税額の情報が行かないようにすれば良いとなります。

マイナンバー制で副業がばれてしまうのか?