嘱託社員で辞める、退職する

 

嘱託社員で退職という場合には有期労働契約となっていることが多く、

 

  • 契約期間の途中で退職できるのか?
  • 最短でいつ辞めることができるのか?
  • 残っている有給休暇は使えるのか?

 

ということを悩む場合があるかと思います。

今回はこの3つの観点について労働基準法をはじめとした法的な観点から説明をしていきます。

 

嘱託社員は契約期間の途中で退職できない?

 

結論からいいますと契約期間の満了時はもちろんですが、契約期間の途中でも退職をすることができます。

事情があって契約期間途中に退職したいというような場合には特に躊躇することなく、できるだけ早くい会社に退職の意思を申し出ることが必要となります。

 

  • 合意退職
  • 辞職

 

と2つの退職の形式があります。

合意退職とは会社の就業規則でも嘱託社員に適用される規定に沿って退職手続きを行うことです。

たとえば30日前などというような規定となっていることが多いのですが、退職を申し出てその規定の通りの期日で退職をします。

急ぐのでなければこの方法に沿って退職するのが最もトラブルが少ないといえます。

辞職というのは会社の就業規則を無視して14日後に退職する方法となります。

なるべく早くに退職したいという場合にはこの手続きを採用します。

退職に会社の了承は必要ありません。

退職を申し出て、あとは法律に沿って退職すればOKです。

ブラックな企業だと上記の民法、就業規則の規定を無視し、契約途中の退職は契約不履行なので損害賠償をすると意味のわからないことを言ってくるところもあります。

この場合も損害賠償をするのは自由ですが、費用も手間もかかりますし、よほどのことがないと裁判所もこのような非常識な損害賠償をまず認めないでしょう。

法律を守り堂々と退職して構わないといえます。

合意退職と辞職

 

嘱託社員の残った有給休暇について

 

有給休暇というのは在籍中に使用できるもので、法的に退職してしまうとその権利は消滅してしまいます。

つまり上記のような14日、30日など退職までの残りの期間にできるだけ有給休暇を消化しなければいけないということです。

ただし会社としては有給休暇を使用せずに残りの期間をすべて出勤して引き継ぎ等に費やしてほしいと思う場合もあるかと思います。

この場合には

 

  • 有給休暇をなるべく使わない
  • 残った有給休暇を会社に買取りしてもらう

 

というような方法も違法ではありません。

ただし企業に有給休暇の買取り義務まではありませんので、このあたりは話し合いをしっかりとして確認しておく必要があります。

退職前の有給休暇消化

買取りできないというような場合にはなるべく有給休暇は使いきってから退職したいと思うものです。

基本的には引き継ぎ等、どうしても出勤しなければいけないこともあったり、また出勤を要請されることもあるかもしれません。

しかし労働基準法的に企業に有給休暇の申請を拒否する権限もありません。

時季変更権というものはありますが、退職がすでに決まっている場合にこの権限を使うわけにもいきません。

そのため現実的には

 

  • どの程度有給休暇を消化するのか企業とよく話し合う
  • 残った有給休暇についても買取りを含めどのようにするのか企業と話し合う
  • 引き継ぎうんぬんもどの程度するべきかも話し合うで決める

 

というような細かい交渉や意思疎通が欠かせないといえます。

有給休暇の拒否を会社はする権限はない

 

退職の形は失業保険の受給にも影響する

 

あとよくトラブルになるのは失業保険です。

自己都合か会社都合かで受給額、受給のタイミングが異なります。

今回のケースでは基本的に自己都合となりますが、たとえば

 

  • 14日後に退職を伝える
  • 会社が激高し、今日やめてもらっても結構と伝える
  • そのときのICレコーダーがある

 

となれば解雇に該当する可能性もありえます。

ICレコーダーの証拠は必要となりますが、会社の対応次第で退職後の失業保険の受給にも影響してくるといえます。