嘱託社員と退職届

 

嘱託社員は基本的には有期労働契約ですので退職となれば

 

  • 期間満了
  • 契約期間中の退職

 

と2つの形の退職がありえます。

それぞれ退職届や退職願といった手続きを踏む必要があるのかについて説明をします。

 

退職願と退職届の法的違いとは?

 

この2つは同じ意味で使用されるのですが正式には意味が違います。

 

  • 合意退職 退職願
  • 辞職   退職届

 

と使う場面が違うということです。

合意退職とは就業規則にある30日前に会社に退職を申し出てという形による退職ですが、会社の了承を得てとなるので退職願となります。

一方退職届とは辞職といって14日後に一方的に退職を伝えて退職する形です。

この場合、会社の了承は必要ないので退職届となります。

円満退職となれば合意退職、できるだけ早く退職したいという場合には辞職を選択すると良いと思います。

嘱託社員を辞めるときに契約途中で退職できるのか?

合意退職と辞職

 

期間満了と契約途中での退職届の必要性

 

退職届に関して

「会社が退職妨害をする傾向があるのか?

ということで決めれば良いでしょう。

たとえばですが次回の転職先に内定し、できるだけ早く退職しなければいけない場合もあります。

この場合、辞職を選択するので退職届を提出した日付が非常に重要となります。

ケースによっては内容証明で日付の証拠を残して退職届を出すことも必要となります。

 

  • 会社が特に退職をさせないというようなこともない
  • 次の転職先が決まっていて早くに退職する必要性もない

 

ということであれば退職届は提出しなくてもしても良いと思います。

ただしっかりとした会社であれば退職届の提出を手続き的に求めてくる場合も多いので、その場合には作成して提出をしなければいけません。

 

失業保険での離職理由トラブルと退職届

 

あとややこしいケースで失業保険の離職理由トラブルでの退職届というのもあります。

 

  • 会社都合
  • 自己都合

 

とで失業保険の受給タイミングや金額が違ってくることはよく知っていると思いますが、退職届を出してしまうと自己都合と解釈されてしまう場合もあります。

そのため解雇あるいは期間満了で事実上の雇止めというような場合には退職届の提出はしないほうが良いでしょう。

嘱託社員の失業保険受給条件とよくあるトラブル

 

口頭の退職通知の効力と退職届の提出を勧める企業の思惑

 

退職という場合には書面を出さなくても口頭で退職の効力は発生します。

ですので退職届を提出する必要性はないのですが、上記の辞職のように退職を絶対に期日までにしなければいけない場合の証拠として提出をします。

一方で企業も何度でも退職届の提出を要請してくる場合もありますが、

 

  • 後で退職の撤回をさせたくない
  • 退職の証拠を取っておきたい
  • 自己都合退職で解雇、雇止めではない証拠を取っておきたい

 

といったような思惑もあるかと思います。

失業保険、解雇などについて争うという場合には下手に会社の誘いに乗らないほうが良いかと思います。