嘱託社員の失業保険

 

嘱託社員といっても失業保険は条件さえ満たせば受給はできます。

怪しげな会社だと雇用保険を加入させない、そのため受給できない(実際には受給できる)というようなこともありえるわけですが、このページでは嘱託社員の失業保険の受給について説明をしていきます。

 

嘱託社員の雇用保険加入条件

 

嘱託社員の場合だと週20時間以上労働するのであれば雇用保険に加入義務があるとなります。

雇用保険に加入し、後述します勤務期間の条件を満たすことで失業保険の受給条件を満たすようになります。

嘱託社員の労災保険、雇用保険、社会保険の加入条件

 

嘱託社員の失業保険の受給条件

 

基本的には

「離職日以前2年間に雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上ある」

これが失業保険の受給条件となります。

割合緩い条件なので2年勤務していればほとんどの嘱託社員が失業保険を受給できるようになっているのではないかと思います。

ただし

 

  • 特定受給資格者 解雇、倒産などによる離職
  • 特定理由離職者 雇止めなどによる離職者

 

であれば

「離職の日以前1年間に雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上ある」

という緩和された条件で失業保険を受給できます。

 

嘱託社員特有の失業保険受給手続きでのトラブル

 

上記のように要は、解雇、雇止めというような場合には受給条件が緩和されるわけです。

よくあるのが失業保険で会社と嘱託社員とで

 

  • 会社 解雇ではない
  • 嘱託 解雇である

 

というように離職理由でトラブルになるということです。

たとえば雇用保険の受給期間が10ヶ月など通常の条件を満たしていない状態で退職勧奨を受けたとします。

この場合退職勧奨を口頭で受けたのですぐに失業保険が受給できそうに思いますが、

 

  • 企業は退職勧奨ではないと主張する
  • そのため解雇通知書のようなものも一切企業は発行しない
  • ICレコーダーの記録証拠もない

 

というようにされてしまうと証拠がないので手のうちようもありません。

正直いって解雇あるいは退職勧奨といって良いような案件でも失業保険の受給条件と認定されずに退職している嘱託社員も相当数いるかと思います。

離職日以前2年間に雇用保険加入期間が12ヶ月あれば良いようなものですが、そうではないという場合には

 

  • 契約更新時の書類
  • 退職勧奨や解雇時の書類、ICレコーダーの記録
  • 給与明細
  • タイムカードなどの勤怠記録
  • 人事異動などの命令通知書

 

などは書類、記録媒体を含めて残しておくことをおすすめします。

 

違法に未加入で失業保険は受給できないのか?

 

企業によっては今も雇用保険の加入義務を満たしていても加入していないところもあるでしょう。

この場合、上記の失業保険の加入条件を満たしていても失業保険を退職時に受給できないということは予想できます。

ただこの場合にもまったく方法がないということでなく、

 

  • 企業に話をして過去にさかのぼって雇用保険に加入してもらう
  • 企業が了承しなければハローワークに通報して過去から修正加入させる

 

というようになります。

どちらにしても企業にダメージが出るので、企業として良い顔はしないので2つめの方法で解決となる例が多いように思います。

 

離職理由によるトラブルも多い

 

失業保険では自己都合か会社都合かでも受給額、受給期間に差が出ます。

また待機期間(給付制限期間)の長さにも影響が出てきます。

そのため

 

  • 会社 自己都合にしたい
  • 嘱託 会社都合と主張する

 

というように双方で見解の相違はよく出てきます。

ただしこの場合も一定の判断基準があり、それに沿ってハローワークが最後は職権で判断するようになります。

嘱託社員としては上記のように本当に会社都合であれば、たとえばICレコーダーによる解雇通知の会話を記録するなどの証拠がなければ苦しいといえます。

この失業保険のトラブルもやってみればわかると思いますが、最終的には証拠主義です。

会社都合の証拠(書類、会話記録)などがなければ本当は会社都合であっても自己都合になることが非常に多いと理解しておくと良いでしょう。

感覚的には会話記録の証拠を持ってきっちりと退職する人は非常に少ないので、かなりの確率で本当は会社都合でも自己都合となると感じています。

もちろん嘆いても証拠がなければ後悔しても何もなりません。

そのため個人的には退職する前にすでにハローワークに相談して知恵をつけておくべきと考えられます。

会社都合か自己都合かについてはケースごとにいくつか以下のページで説明をしています。

雇用保険法