嘱託の給与ボーナス

 

入社してみて嘱託社員というような場合に企業に不信感を持つという場合も多いかもしれません。

バイトやパートと比較すれば嘱託社員という意味もまだよく広まっていないと思いますし、給与やボーナスというようなところも疑問を持ちやすいところっではないかと思います。

 

法律上の嘱託社員の定義とは?

 

企業は福利厚生や労働条件の差別化のためにいろいろな契約形態を用意しますが、この嘱託社員というのも法律上の概念ではありません。

つまりその企業がある種勝手に決めた契約形態であって、どのような労働条件にするかは企業の裁量といえます。

法的にいえばパート、契約社員、バイトなどと並びこの嘱託社員も短時間労働者という位置付けになるにすぎません。

 

嘱託社員の給与やボーナスとは?

 

もともと実務的にいえばこの嘱託社員というのは定年となり、その後の再雇用の高齢者と締結する契約形態であることが多かったです。

最近ではなぜか若い人でも嘱託社員の契約となっていることもありますが、

 

  • 給与は時給制
  • ボーナスはなし

 

というようなことが多いのではないかと思います。

時給額もさほぼバイトなどと違わないので、手取りとしてはそれにやや足した程度となっていてあまり期待できるものではないでしょう。

ボーナスも当然のようにないことが多いのですが、業績の良いときだけ微妙な金額の一時金が支給されるといった程度かもしれません。

 

嘱託社員の給与に昇給はあるのか?

 

昇給に関してはあまり期待できないかもしれません。

上記のように時給制ですので、アルバイトやパートと同等程度の頻度でしか昇給はないといって良いでしょう。

 

嘱託社員の労働条件と生活の安定度

 

嘱託社員の労働条件というのは

 

  • 嘱託社員に適用される就業規則
  • 締結する雇用契約書

 

によって決まります。

時給制でも労働時間が正社員並みにあれば贅沢ではないものの生活はそこそこのレベルでできていきます。

ただし有期雇用契約であることに違いはないので、どこかで雇止めされるリスクは当然あります。

正社員にいずれはと甘い言葉でつられるかもしれませんが、どこまでその企業が信用できるのかも微妙ですし、トラブルになってもそのような甘い言葉を記録したICレコーダーの記録といった証拠もなければ争いようもありません。

基本的には生活を安定させたい、しっかりと稼ぎたいという場合には嘱託社員を含めた有期雇用契約、非正規は絶対におすすめしません。

入社して6ヶ月の試用期間のみ嘱託社員で、その後すぐに正社員登用ということが前提であればまだ良いとして、漫然と更新されていくような嘱託契約を含めた有期雇用契約では安定感はないといって良いでしょう。

 

嘱託社員で外部機関に相談できることはるのか?

 

社内でトラブルになれば何かと外部の行政に相談する人が多いのが最近の情勢ですが、無料で労働基準監督署などに相談し解決してもらえることは非常に限定されています。

 

  • 給与の不払い
  • 労災隠し

 

などといったものしか動いてくれないということが多いと理解しておいても良いでしょう。

解雇や雇止めを含めて深刻なケースでもほとんどは民事問題であり当事者が解決するべきものとなります。

弁護士さんに相談するとしても費用は○万とかかるので、トラブルになったときのことも想定して契約するべきかは考えましょう。

正社員でなく嘱託契約をすすめてくるのは何か事情があるわけで(極端な場合には使い捨てを考えている、業績が厳しいなど)、その辺も頭を使って予想するべきといえます。