嘱託社員の社会保険

 

嘱託社員という場合には福利厚生や労働条件についてよくわからないというように思う人は多いかもしれません。

今回はそのうちの社会保険の加入条件について解説をしますが、社会保険というのは

 

  • 労災保険
  • 雇用保険
  • 健康保険
  • 厚生年金

 

などを指します。

この他に介護保険もありますが、今回はおいておきます。

これらは会社の事情などではなく、国の法律によって加入条件が決まっているので会社が任意に加入をするかどうかを決める権限がありません。

 

社会保険の適用事業所

 

まず会社自体が社会保険の適用事業所かどうかを考えていく必要があります。

もちろん適用事業所でなければそこに属する嘱託社員も含めた労働者には加入条件を満たすこともなくなってしまいます。

 

労災保険と雇用保険

 

法人事業所は適用事業所となります。

個人事業であっても1人でも労働者を使用するところは適用となります。

(ただし雇用保険では農林業、畜産業、養蚕、水産業で例外があります)

 

健康保険と厚生年金

 

こちらも法人であれば適用事業となります。

個人でも5人以上の労働者を使用していれば適用事業所となります。

 

嘱託社員の労災保険の加入条件

 

労災保険に関しては適用事業所であれば基本加入となっています。

ただし労働者の給与から労災保険料が天引きされないので、自分で労災保険に加入しているかは判断できないかもしれません。

労災保険では会社単位で保険料を納付しています。

 

嘱託社員の雇用保険の加入条件

 

雇用保険については週20時間以上働く嘱託社員について加入義務があるとなります。

解雇などでなければ1年以上加入しておくと失業保険を受給することができるようになります。

 

嘱託社員の健康保険、厚生年金の加入条件

 

この2つについては以下の両方の条件を満たすと社会保険に加入義務があるとなります。

 

  • 1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上である
  • 1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上である

 

1週間については週30時間以上の勤務となっている嘱託社員について加入義務があるなどとなります。

労働時間については雇用契約書ベースの所定労働時間、そして実際のタイムカードベースの実態の労働時間とがありますが、どちらか多いほうを採用して考える場合もあります。

つまり契約書で短い労働時間となっていても実態が上記の条件を満たすという場合には加入義務があると判断されることもあるということです。

 

嘱託社員の社会保険加入条件は労働時間で判断する

 

社会保険の加入となるととにかく年収要件があるのではと考える人が多いのですが、上記のように労働時間で判断するようになっています。

年収や時給など賃金については一切判断の要素となってきません。

労災保険については労働時間さえ判断要素とならずに、在籍しているだけで加入となります。

 

嘱託社員の社会保険加入が違法となっている

 

雇用保険などはともかくとして、社会保険の保険料は企業にとってかなりの負担となっています。

そのため上記の加入条件を満たしていても実際には未加入とされてしまっているということも少なくないかもしれません。

この場合

 

  • 労災保険 労働基準監督署
  • 雇用保険 ハローワーク
  • 社会保険 年金機構

 

にそれぞれ通報相談していきます。

はじめに企業に直接話をするほうが良いのですが、それでも改善されないときにはこのように対応していきましょう。

労災保険や雇用保険については違法に未加入となったまま退職しても争う余地はあります。

特に労災保険は労災隠しなど事故になっていて保険給付が下りない場合には相談すればかなりの確率で行政が動くことになります。

ただし手間はかかるので嘱託社員で社会保険の加入状況がおかしいという場合にはスムーズに退職することも検討するべきかもしれません。

法律論もありますが、経営姿勢がおかしいのでそう簡単に是正されないものですし、ある種の人格的な問題もあるでしょう。

社会保険に限らずおかしな労務管理をしている可能性は非常に高いので、無駄に人生を費やすよりも他のまともな会社でやっていくほうが良いといえます。