嘱託社員の扶養

 

嘱託社員は定年後、あるいは若年者でも契約締結の後に勤務することがありますが、案外扶養との関係性で質問も多いです。

 

  • 会社の扶養手当
  • 健康保険など社会保険の扶養
  • 年末調整での税金上の扶養

 

など扶養でもいくつかの概念の違いがあるので、混同しないようにしておきましょう。

結論からいいますとこれらはすべて概念も違いますし、条件も違います。

 

嘱託社員の扶養手当の支給条件

 

扶養手当については会社が自由に就業規則で規定することでルール化できます。

そのため嘱託社員の扶養手当については会社ごとに就業規則の規定を参考にし、支給があるかどうかを判断しなければいけないとなります。

一般的には嘱託社員といえば有期労働契約であり、扶養手当の支給はないことが多いと思います。

定年前には支給されていた扶養手当がなくなるのは喪失感があるかもしれませんが、会社の就業規則に規定によって支給がないとなっていれば争う余地もありません。

 

  • 扶養手当の金額
  • 支給条件
  • 扶養手当のあるなし

 

ともすべて会社の就業規則の内容次第となります。

 

嘱託社員と社会保険の扶養

 

健康保険も扶養という概念があります。

扶養に入れば嘱託社員の健康保険で加入できるので家族なども自分で健康保険料を支払うことが必要なくなります。

健康保険の扶養条件については以下のページで詳しく解説しています。

 

認定対象者が従業員と同一世帯の場合

  • 認定対象者の年収が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)、かつ原則、従業員の年収の2分の1未満

 

認定対象者が同一世帯に属していない場合

  • 認定対象者の年収が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)、かつ、従業員からの援助(仕送り)による収入額よりも少ない場合

 

この条件を満たすことで扶養に入れるとなります。

130万ということで月あたり10万強の収入まででなければ扶養に入れないことになっています。

健康保険などの社会保険の扶養人数が増えても会社の社会保険料の負担が増えるということでもありません。

そのため条件を満たしていれば特に遠慮なく会社に伝えましょう。

会社に負担があるとすれば扶養手続きを所属する健康保険組合に行わないといけないという程度です。

健康保険と所得税の扶養の違い

 

嘱託社員と所得税の扶養条件

 

ややこしいですが所得税にも扶養という概念があります。

年末調整で嘱託社員でも所得税の課税対象となりますが、家族が所得税の扶養に入ることで嘱託社員の所得税が減ります。

節税といった観点で嘱託社員の所得税の扶養という概念は重要となってきます。

 

年間の所得金額が38万円以下の人

  • 給与所得の基礎控除が65万円ありますので、年収ベースでみた場合、103万円以下となってきます。

 

よくいわれる103万という数字で、月額8万強までの収入でないと嘱託社員の所得税の扶養に入れないとなります。