嘱託社員とパート、契約社員、アルバイト

 

嘱託社員というのは日本ではそう多く採用される雇用形態ではありません。

そのため入社してみて嘱託社員?というようにその契約内容が正当なものなのか、都合よく使われるだけなのか気になる人が多いようです。

今回は法的にパート、契約社員、アルバイトとどのように違うのかについて解説をします。

 

法律上の嘱託社員の位置づけや定義

 

意外と知らない人が多いのですが、法律では嘱託社員や契約社員というような定めをしていません。

 

  • 正社員
  • 短時間労働者

 

と労働時間で正社員か、そうではないのかというような非常にざっくりとした定義しかしていません。

つまり

 

  • 契約社員
  • パート
  • アルバイト
  • 嘱託社員

 

はすべて法律上では短時間労働者として同じ範疇に入るとなります。

そのため契約社員やバイトと同様に考えて良いのです。

嘱託社員の定義としては「正社員よりも労働時間が短い者」といって良いでしょう。

一般的に嘱託社員というと定年後の再雇用時に締結する契約というイメージが強く(私もそうですが)、最近は若年者でもなぜか嘱託契約をする企業も多くなってきました。

しかし特に同じ短時間労働者であるのでパート、バイトと違いはありません。

問題としては後述しますように嘱託社員に適用される就業規則と雇用契約書の内容になってくるといえるでしょう。

 

嘱託社員と同一労働同一賃金

 

裁判となれば「同一労働、同一賃金」という議論も出てくることもあります。

つまり賃金が安いほど義務も軽くしなければいけないということです。

逆にいえば賃金も低いのに義務だけ重い企業もありますが、この場合には正社員との給与の差額を請求する権利を嘱託社員をはじめとして非正規労働者に発生させる場合もあるということになります。

嘱託社員という場合には給与が時給となっていて低いことが多いので、

 

  • 試用期間
  • 身元保証書を取らない
  • 残業がない
  • 休日労働がない
  • 転勤をはじめとして人事異動がない

 

といった労働条件に正社員とのメリハリをつけないといけません。

もちろん会社もいろいろありますので法律を知らない場合には嘱託社員に残業をさせたり身元保証を取ったりと非常識な企業もありえます。

しかし訴訟とならなければこのあたりはなかなか問題とならないので、嘱託社員をはじめとして入社する場合にはその企業の本質をよく見極めることが必要となります。

 

嘱託社員の労働条件は何を根拠に決まるのか?

 

嘱託社員という雇用形態を採用していれば

 

  • 嘱託社員に適用される就業規則
  • 各自締結する雇用契約書

 

とがあるはずです。

嘱託社員を採用していてもこれらがない場合には論外ですが、基本的にはこの2つで労働条件が決まります。

もちろん2つの規定内容がすべて法律に沿ったものかはわかりませんが、争う手段がなければ仕方がないともいえます。

嘱託社員と他の非正規と違いがあるとすれば

 

  • 嘱託社員と他の非正規者の就業規則が違う
  • 締結される雇用契約書が違う

 

ということを根拠に労働条件が変わってくるといえるでしょう。

 

嘱託社員と準社員の違い

 

また企業によっては準社員というようなややこしい雇用形態を用意しているところもあります。

準社員というには当然非正規であって上記のようにアルバイトなどと同様に短時間労働者であり、法律的に嘱託社員と違いはありません。

あるとすれば準社員と嘱託社員用に企業が作った就業規則、雇用契約書の内容が違い、それを根拠に労働条件等が変わるということです。