再雇用後の役職をどうするか?

 

定年退職となれば待遇をどうするか?については会社は迷うところではあります。

その中の1つに

「役職をどうするか?」

が問題としてあるかと思います。

定年前に

 

  • 課長
  • 部長

 

などと役職があった労働者について、定年後に再雇用契約となった後でもまさかそのままの役職とするのもなじめません。

法律的にはそのままの役職としてはいけないというものはないですが、再雇用契約となると給与総額は落ちていくのが通常です。

給与が落ちているのに

 

  • そのままの役職
  • そのままの仕事内容

 

というのは会社として少し問題はないとはいえません。

仕事内容については

 

  • 出勤日数を減らす
  • 所定労働時間を正社員時代よりも短くする
  • 仕事上の責任を減らす

 

といったことで定年前よりも給与が下がる合理的理由となりえると思います。

となれば後は役職の問題です。

これについて中小企業でどのようになされているのか?について紹介していきます。

 

一般的には役職を解くケースが多い

 

例えば定年前に部長であった労働者がいたとします。

中小企業では再雇用者については役職自体をすべて廃止とすることが多いです。

つまり部長のような役職者も、一般的な正社員も同様に

「嘱託」

となります。

この点は定年後は役職がなく平等となります。

ただし仕事内容などによって時給には差を付けて契約していることが多いです。

ここで定年前に役職があったかどうかを含めて差をつけていることも多いです。

 

大企業のような再雇用後の役職

 

中小企業でも大きいものになると役職のようなものを設定していることが多いです。

例えば以下のような感じです。

 

  • 一般の正社員の定年後は嘱託
  • 課長・部長の定年後は調査役

 

つまりこれを見ればわかりますように、役職があったかどうかで定年後の再雇用時点での肩書も違ってくることがわかります。

さらに細かく課長と部長とで違う名称にしている会社もあります。

個人的にはあまり肩書きなどを細かく設定すると風通しが悪くなったり、社内的にギスギスしてしまうこともあります。

そこまで再雇用者がいないということでしたら、特に肩書きをつけずに全員一律嘱託としても良いのではないかと考えます。