再雇用者の住宅手当

 

定年となってそれまでは正社員として給与を支給されていた場合にはさまざまな手当が支給されていることとなっています。

再雇用となればそれらの手当もカットされてしまうことが多いのですが、その中で特に影響が大きいと思うのが

「住宅手当」

です。

定年となってもまだ住宅のローンを抱えている労働者もいるので、この場合、再雇用となって住宅手当がなくなればローンを返済できなくなるなど大きな影響が出てくることもあります。

この再雇用者の住宅手当について会社ではどのように考えるべきかについて紹介していきます。

 

住宅手当を継続して支給するかは会社の自由

 

特に労働基準法その他の法律で

「住宅手当を支給する義務」

というものは定められていません。

これについては再雇用の場合でも同じです。

従って、

 

  • 再雇用規程
  • 労働契約書

 

といったもので会社が自由に決定して良いというのが前提となっています。

 

労働者の状況も勘案する

 

法律上は自由に決定しても良いとしても、ある程度は労働者の事情も勘案して決定するのがベターです。

一般的には

「再雇用者の場合、時給での支給となることが多い」

というのが実情です。

従って、定年前に支給されていた手当も支給されないことも非常に多いです。

当然、住宅手当も支給されないことのほうが多いです。

60歳を過ぎれば、年金を支給されることもあります。

ある一定の給与を超えればこの年金も支給停止となることもあります。

労働者からすれば年金の支給停止となってまで働きたくないというのが実情ではないかと思います。

個人的には時給制の再雇用者に住宅手当を付けるのは少しややこしいので、時給額を上下させることで住宅費用に充てるという考えも候補の1つと考えます。

その場合、時給や月あたりの手取りも

 

  • その労働者の住宅費用を勘案する
  • 年金の支給停止とならないかを勘案する

 

といったことである程度は労使で話し合いすることで適当な時給額を決定するのも良いのではないかと思います。