勤務成績不良と再雇用

 

以前に記載した記事

「再雇用の労使協定の届出」

でも紹介しましたように

 

1、60歳定年

2、希望者については65歳まで再雇用契約をする

  • ただし労使協定がない会社に限る

 

という高年齢者雇用安定法改正が2012年に行われました。

労使協定を締結していなかった会社の場合、

 

1、就業規則の解雇・退職事由に該当した労働者

  • 勤務状況が著しく不良で引き続き職責を果たせない者も解雇規定となっている場合には含む(平成24年11月9日厚生労働省告示第560号)

2、心身の故障等によって勤務を継続できない労働者

 

については再雇用をする義務はないとされています。

つまり勤務成績が不良の場合には、再雇用義務がないこととなります。

しかし問題はこの「勤務成績不良」というのがどの程度を指すのかが問題といえます。

この点、法改正後に判例などもそろっていないので確定はできていないといえます。

 

解雇に相当する勤務成績不良

 

そのため推測となってしまいます。

しかしこの法律や指針の趣旨からいえば、

就業規則の解雇事由に該当する」

ということであって、実際に多くの会社で判例上の解雇事由に該当していないようなケースでも解雇はなされています。

しかしここでは判例上の解雇に相当する事由がある場合には、再雇用義務がないと解釈するのが自然であると思います。

なぜならば、判決で無効とされるような解雇は法的に解雇できないということです。

つまり解雇とはなりません。

従って、この勤務成績不良とは判例でも有効となる解雇に限ってとなると考えます。

職務遂行能力欠如での解雇の注意点

とこの記事でも紹介していますが、解雇はそう簡単にできるものとはなっていません。

そのため法律論としては、再雇用義務もない勤務成績不良者はあまりいないといえます。

 

違反企業への罰則

 

この違反については行政による

 

  • 社名公表
  • 指導・勧告

 

がなされることがあるとなっています。