再雇用者の解雇

 

通常は有期雇用契約を締結していると思います。

この場合、契約期間の途中での解雇は非常に難しく、正社員の解雇よりも難しいと思います。

詳しくは以下を参照。

パートの解雇と解雇予告手当

アルバイトの解雇

要するに誤解をしている人は非常に多いと思いますが、有期雇用契約というのは正社員以外の人がほとんど該当すると思いますが、その期間中は解雇をしないということをある種約束したものともいえるわけです。

そのため原則としては期間満了を待つほうが良いと思います。

 

再雇用者の解雇トラブル

 

最近ではこの労働紛争が多いように思います。

 

  • 解雇予告手当の支給がない
  • 失業保険の離職理由を会社都合としない
  • 未払賃金がある
  • そもそも解雇が不当である

 

主にこのような部分での会社と再雇用者のトラブルです。

失業保険では退職時の手続で会社都合になるのか、自己都合になるのか変わってきます。

再雇用者ともなれば両者で大きく失業保険の受給日数なども変わってくるので非常にトラブルとなりやすいものです。

会社によっては解雇的な流れであるにもかかわらず退職届を提出させて自己都合にしているような違法的なケースも散見されます。

労働者が不信感を持ち、ハローワークや労働基準監督署の窓口で通報されるといった行政をまきこんでのトラブルに発展することも非常に多いです。

失業保険での離職理由でケースごとに会社都合や自己都合に分かれますが、この点について以下のページにまとめています。

雇用保険

 

再雇用者を解雇できる事由とは?

 

契約期間の途中での解雇は非常に難しいことは冒頭で記載しました。

具体的には「やむを得ない事由」ということで倒産に近いような経営危機があることを証明できなければいけません。

また契約期間の満了といっても合理的理由がないとやはりそのまま退職とさせることは難しいでしょう。

例えば

 

  • 就業規則の解雇事由に該当した
  • 体力的な問題などで正常な労務提供ができなくなった

 

などの理由が考えられます。

このような理由以外でもいろいろな理由で違法的な解雇がなされていることも散見されますが、トラブルとなることも多く、金銭的な解決となることも非常に多いといえます。

また失業保険の離職理由の件もあればさらに行政や代理人を巻き込んでのトラブルとなることも多くなるでしょう。