再雇用と任意継続

 

社会保険には一定の加入義務の要件があります。

詳しくは以下を参照。

社会保険の労働者加入条件

定年前には正社員などとして週40時間の所定労働時間であっても、再雇用によって所定労働時間が減ってしまって社会保険の資格喪失を行うこともあります。

例えば週30時間未満などの所定労働時間となればこのようになると思います。

会社としてはその再雇用者の社会保険料が節約になりますが、労働者本人としてはまだ健康保険に加入しなければいけません。

この場合の選択肢としては

 

  • 国民健康保険に自分で加入する
  • 任意継続被保険者となる

 

というものがあります。

詳しくは以下を参照。

健康保険の任意継続被保険者となるための手続

傷病手当金を任意継続被保険者として受給できる要件

 

任意継続は退職後2年間可能

 

20日以内に手続をしなければいけないということでかなり手続的な期限は厳しいものもあり、忘れてしまったりしてなれないということも多いようですが、任意継続被保険者となれれば自分で国民健康保険に加入するよりも保険料が安くなることも多いです。

この任意継続被保険者には退職して(ここでは会社の健康保険から脱退して)2年間はなれるとなります。

現在では60歳定年とし、65歳までは希望者については再雇用する義務が会社にはあります。

この場合、例えば62歳までは再雇用を希望していて、その後退職となれば、64歳までは任意継続となれるということもあります。

(ただし62歳までは会社の健康保険に加入していないといけない)

 

任意継続が保険料的に有利になる人とは?

 

ケースごとに保険料の算定は行わないと完全にはわかりません。

そのため再雇用者については

 

  • 国民健康保険料については市町村に照会する
  • 任意継続の保険料については会社の健康保険組合に照会する

 

という方法で両方の保険料の金額を出すことで比較するということが必要となります。

ただ一般的にいえるのは、扶養親族がいる方の場合、任意継続のほうが有利になることが多いと思います。

また扶養親族の数が多くなるほど、より任意継続のほうがさらに有利となっていくと思います。