再雇用の年金減額

 

現在の高年齢者雇用安定法では

 

  • 60歳を定年とする
  • 65歳までは希望者について再雇用契約を締結する

 

という運用をしている会社も多いと思います。

これは高年齢者雇用安定法によってある種の65歳までの雇用確保の義務が出てきたのでこのようにしていかないといけないということです。

詳しくは以下を参照。

2013年4月施行 高年齢者雇用安定法改正

再雇用契約の

 

  • 賃金
  • 所定労働時間

 

によっては給与が高止まりすることもあると思いますが、このときには年金を受給している再雇用者の場合、年金額の減額調整が実施されることもあります。

再雇用者としては年金を調整されてまで働くという意思を持った人は少ないと思いますので、会社としても

「どの程度の給与までは年金の調整が行われないのか?」

についての基準は知っておかないといけません。

 

28万を超えなければ減額調整はない

 

しかし60歳から65歳まで再雇用をするという場合には

 

  • 年金が減額調整されるのは 月28万程度の給与の支給から
  • 年金が全額停止となるのは 月48万程度の給与の支給から

 

となっています。

詳しくは以下を参照。

年金受給者を採用した場合の社会保険加入について

再雇用契約では給与は時給制となっていることも多いと思います。

仮に時給900円とすると

28万 ÷ 900円 = 311時間

の労働時間が月に必要となってきます。

つまりほぼ年金の減額調整は心配する必要はないということがいえます。

 

時給額が高い場合には

 

では今度は時給を1500円としてみましょう。

割合高額な部類に入るパターンだと思います。

28万 ÷ 1500円 = 186時間

これでも週休2日で、毎日8時間労働でも到達しない時間数となります。

ですのでまず心配する必要もないのではないかと思います。