再雇用と副業

 

現在では

 

  • 定年を60歳とする
  • 再雇用契約を希望者については65歳までは行う

 

という運営を行っている会社が多いと思います。

詳しくは以下を参照。

2013年4月施行 高年齢者雇用安定法改正

正社員時代の定年前については就業規則等で

「副業を禁止する規定」

をおくことで禁止している会社も多いとは思いますが、定年後の再雇用契約期間中にやはり副業をしたい、もしくはしているという労働者も出てくることもあります。

このような場合にどのように対応するべきかについて紹介しておきます。

 

再雇用者に副業を禁止できるか?

 

正社員時代の副業禁止については

 

  • 正社員としてフル勤務であること
  • 賃金もそれなりに生活に支障もない程度は支給している

 

といった観点で憲法の職業選択の自由の例外として副業をかろうじで禁止することもできます。

しかし再雇用の後では時給制となり、給与も低くなるのが通常です。

詳しくは以下を参照。

再雇用者の月給の平均額

この点、年金が低額といった人もいて、再雇用契約の時給だけでは生活できないということもよくあることです。

そのため再雇用者について副業を禁止するのであれば、その合理的理由が必要だといえます。

 

副業を禁止する合理的理由

 

例えば上記で記載しましたように、再雇用者でもあるもののフル出勤であって、副業をされれば体力的に厳しいものがあり、正常な労務提供を受けるには副業を禁止することが必要などといったケースです。

しかし再雇用者の場合、このような事例に該当することも少ないので難しいでしょう。

その他の合理的理由といっても裁判となればどこまで認められるかというと、憲法の職業選択の自由の定めもあるので見通しとしては厳しいものもあります。

また副業を禁止できないからといって、契約更新をしない、また解雇するというのも無効となる可能性は高いと思います。

 

現実的な対応は?

 

そのため個人的には再雇用者には副業を容認するべきだと思います。

これだと違法となることもないですし、再雇用者にも生活の不安もなく勤務もしてもらえます。

このような状況で副業を理由に

 

  • 遅刻・早退・欠勤が多い
  • 成績が悪くなった

 

などといった労務提供に支障が出てきてから契約更新について検討するというのが現実的な対応ではないかと思います。