再雇用の労使協定の届出

 

2012年に高年齢者雇用安定法が改正されました。

これによって

 

  • 定年の定めの廃止
  • 再雇用制度の導入
  • 定年の引き上げ

 

といった方法で希望する労働者については雇用を確保しなければいけないとなりました。

例外としては

「就業規則の解雇事由に該当する労働者」

については継続雇用しなくても良いとされています。

しかし就業規則の解雇規定自体が違法や無効という会社も多く、この場合には保障はできません。

一番多い方法としては

 

  • 定年を60歳とする
  • 65歳までについては希望者を再雇用契約としていく

 

というものだと思います。

再雇用の労使協定とは、上記の法改正があった前の話です。

つまりこの労使協定によって、再雇用する基準を規定しておいて、その基準を満たした労働者についてのみ再雇用するというものでした。

冒頭の法改正後ではこのような労使協定の締結自体ができないのでもはや関係のないことです。

ちなみにこの労使協定には労働基準監督署への届出義務はありません。

つまり、届出を当時していなかったとしても、真正に労働者の過半数代表者と再雇用する労働者の基準についての労使協定を締結していれば現在も有効ということとなります。

これについて以下で紹介していきます。

 

労使協定の経過措置

 

以下に記載しましたように

「以下の時期については、右に表記した年齢以上の者が在籍していれば、従来の労使協定(平成25年3月31日までに締結していた場合に限る)を適用することができる」

ということになっています。

 

  • 平成25年4月1日~平成28年3月31日 61歳以上の者
  • 平成29年4月1日~平成31年3月31日 62歳以上の者
  • 平成31年4月1日~平成34年3月31日 63歳以上の者
  • 平成34年4月1日~平成37年3月31日 64歳以上の者
  • 平成37年4月1日以降        65歳以上の者

 

つまり労使協定を締結していたとしても、平成37年4月1日にはすべての会社で65歳以上の者については希望されれば再雇用義務があるということになります。