再雇用の空白期間



定年退職となった労働者について事情があって

「再雇用するまでに空白期間ができてしまった」

ということはまれにあることです。

就業規則や再雇用規程の通りに運用するのであれば


  • 定年は60歳
  • その後空白期間がなく希望者については再雇用契約を締結する
  • その再雇用契約が満了となれば、希望者についてはさらに再雇用契約を更新する



といった流れとなります。

しかしトラブル的に空白期間ができるということは特に中小企業ではよくあることです。

空白後の労働契約は再雇用契約か?



この点についてですが、まずいえるのは


  • 就業規則で定年の年齢は規定されている
  • 空白期間があった労働者はその定年を超えている年齢



といったこととなっていると思います。

ここから規定上、正社員とはなりえません。

可能性としては再雇用契約者、たとえば嘱託社員などとしかなりえないと思います。

他の契約社員やパートタイマーにもなりえないはずです。

ちゃんとしていない就業規則ではわかりませんが、通常我々のような専門家が作成した


  • パートタイマー規程
  • 契約社員就業規則



といった非正規用の就業規則でも定年を60歳などと規定しているからです。

そのため再雇用にしかなりえないことがわかります。

適用されるのも再雇用規程となる



定年が60歳などとなっていれば、空白期間があった再雇用者にはその就業規則は適用されません。

60歳以降について規定した再雇用嘱託者規程などを適用するしかないとなります。

賃金や所定労働日などといった労働条件もすべてその規程の適用となります。

それを再雇用契約として書面による契約書を締結することとなります。