再雇用と勤務延長

 

非常にややこしく感じている人も多いと思います。

しかし両者はまったく意味が違いますのでよく把握しておきましょう。

 

再雇用

  • 一旦、定年で退職となります。
  • 希望者についてその後新しく時給制などで嘱託者として労働契約をすることを一般に指します。

 

勤務延長

  • 定年となっても退職させることなくそのまま在籍させるということを指します。

 

定年は60歳としている会社がほとんどだと思いますが、この60歳で退職させるのかどうかが一番の違いとなります。

再雇用の場合、定年で正社員としての契約は一旦終了となります。

そして再雇用契約の締結時に、正社員時代とは違った新しい有期労働契約を締結することになります。

その多くは時給○円といった契約内容となっているといえます。

一方の勤務延長の場合、正社員時代の労働契約をそのまま例えば65歳まで継続させるといったようなニュアンスもあります。

従って月給制や日給月給制のまま65歳まで行くとなることも多いです。

 

2012年の高年齢者雇用安定法の改正との関係

 

定年は60歳で良いのですが、この改正によって65歳までの継続雇用の義務が出てきたと実質的にはいえるようになっています。

詳しくは以下を参照。

2013年4月施行 高年齢者雇用安定法改正

つまり定年を60歳として、65歳までは

 

  • 定年の引上げ
  • 継続雇用制度の導入
  • 定年の定めの廃止

 

のどれかを採用しなければいけないとなっています。

今回の65歳までの再雇用も勤務延長もこのために必要となってくるものといえます。

ともに継続雇用制度に該当するものですが、どちらを採用するかは会社や職種や業種の態様によって判断するべきだと思います。

しかし基本的には1年ごとなどずつに労使で再雇用契約を更新するかどうかの面談を挟んで意思確認をしていくほうが無難なような気がします。

勤務延長の場合、労働条件も正社員時代からそのままといったこともあり、企業の人件費の負担も大きくなりがちですし、またいつまで勤務延長するのかといったところも曖昧になりがちです。

企業としては65歳までと考えていても労働者はそうは認識していないこともよくあることで、この差でトラブルとなることもないわけではありません。