通常有給休暇がまだ残っていて休みたい理由があり、その日に有給を申請するというようなケースが多いかもしれません。

しかしすでに有給休暇がない状態でどうしても欠勤しなければいけなくなるというようなこともありますが、このような場合の法律問題を中心に解説をしたいと思います。

 

有給休暇がないときの欠勤!企業の扱いはどうなるのか?

 

有給休暇を使い切ったときなどでさらに欠勤するようなときには通常無給扱いとすることが多いかと思います。

 

  • 日給月給制
  • 時給制

 

などでは働いた時間分だけ給与支給をするというシステムです。

完全月給制では欠勤でも給与支給がなされるケースもありますが、最近は完全月給制を採用する企業もかなり少ないのではないでしょうか?

 

月給制と日給月給制の違い

 

 

有給休暇のないときの欠勤!企業はどう運営するべき?

 

企業側としても有給休暇と欠勤についてはいい加減な扱いをするのは良くありません。

たとえば

 

  • 翌年度の有給休暇を前借りして適用する
  • 欠勤の扱いが社員、あるいは時期などで毎回変わる

 

というようなことは社員のモチベーション低下を招くこともあります。

通常これらは特に就業規則に規定しなくても有給休暇と欠勤規定があれば良いわけです。

 

  • 有給休暇があればそれを適用する
  • 有給休暇がないときには無給の欠勤扱いとする
  • 有給休暇か欠勤扱いにするかはまず労働者側に選択権がある

 

というようなことはある意味常識的ともいえます。

しかし特に有給休暇と欠勤の扱いとがルーズになっているようなときには就業規則にこのようなルールをあえて盛り込むことも必要なケースもあるでしょう。

 

有給休暇のない状態でやむを得ない理由で欠勤!どう扱う?

 

有給休暇を使い切ったり、また入社したばかりのときには有給がないというようなタイミングもあります。

このときに本人にばかり原因のないような欠勤が起きることもありますが、このときに無給扱いの欠勤となるので賃金が気の毒なほど減ってしまうというようなこともあります。

この場合の企業側の扱いとしては

 

  • 有給休暇の前借りをする
  • 特別休暇や慶弔規定を適用する
  • 給与の前借りをする

 

というような方法もあります。

ただし注意して欲しいのは有給休暇の前借りなどは1人だけ適用するのは困難で、1人適用すれば他の人もすべて同じ状況になれば前借りさせないといけないようになることもあるということです。

給与の前借りも同様になるケースもあり、個人的にはあまりおすすめできません。

無難に考えれば慶弔規定などを根拠に有給休暇でなく何かの保障を行うほうが良いのではないかと思います。

 

有給休暇でなくどうしても欠勤にしたい!法律的には可能?

 

事情があって有給休暇がまだある状態でも欠勤にしたいというようなこともあるかと思います。

法律的には有給休暇にするかどうかというのは労働者側に選択権があるので、特に問題ありません。

また企業側からも日給月給制や時給制などの給与体系では休んだ日に賃金支給をしなくても良いことになるので、特にデメリットもないので断らないことも多いかもしれません。

あとは企業になぜ有給休暇にしたくないのかを説明すれば良いと思います。

 

有給休暇がない状態で長期欠勤!どう扱うべき?

 

完全月給制をもし採用していて、さらに有給もない状態で長期欠勤をするようになると企業としては困った状態ともなります。

給与が発生していくのに労務提供もないのですが、この場合は

 

  • まず労働者を信じて出勤できる状態になるのを待つ
  • その後就業規則の休職規定があればそれを根拠に休職させる

 

といった方法が無難といえるでしょう。

就業規則が緩いと休職から退職や出勤への復帰へは法的リスクが出てくるのですが、不安であれば社会保険労務士、弁護士さんにも相談していくと良いでしょう。

もしかすれば解雇という流れもあるかもしれませんが、基本的には話し合いをして退職してもらうのが最も安全で穏当な方法といえます。

この手の問題が起きる可能性が今後もあるのであれば

 

  • 就業規則の休職規定などをさらに厳格化する
  • 給与を日給月給制に変更する

 

というような手続きも検討していく必要もあるかと思います。

 

有給休暇なしで欠勤!人事査定にどの程度響くのか?

 

有給なしで欠勤となると人事査定にどの程度影響するのかも心配という人も多いかもしれません。

査定についてはその企業にしかわからないのですが、

 

  • あまり査定に影響させない
  • 賞与支給額で参考にする程度
  • 昇進や配置転換で査定に入れる

 

というように企業ごとに違いがあります。

一般的には企業が大きいほど欠勤は査定に響きやすくなるといえますし、中小企業で社長の一存で査定するようなところほど影響しないことも多くなると考えて良いかと思います。

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