無給とはなりますが会社に籍をおいたまま私傷病などの治癒を待ってもらうというのが休職制度となります。

休職では通常申請書や診断書などを会社に提出するのですが、その理由などの書き方や休職許可が下りるまでの期間の目安について解説したいと思います。

 

休職願いでよくある休職理由

 

休職という制度は法律にはないので基本的にその企業ごとの就業規則でどのような制度となるのかが決まります。

そのためどのような休職理由が許可されるのかというのも企業ごとに事情が違ってきます。

ただ一般的な休職理由としては

 

  • 病気(精神疾患も含む)
  • 家事都合
  • 自己啓発による研修、留学
  • 起訴されたことによる休職
  • 出向などによる休職

 

といったようなものがあります。

通常は医師の診断書を取ってそれを企業に提出し、休職となるパターンがほとんどです。

 

  • 家族の介護は介護休暇という別制度がある
  • 育児も育児休業という制度がある

 

のであえて休職を適用するには裏があると見られてしまうことも多いかもしれません。

 

休職願いと許可が下りるまでの期間

 

休職願いを上のような理由で提出し、実際に休職の許可が下りるまでの期間も企業ごとにまちまちです。

 

  • 事前に休職の打診を人事などにしていれば即日許可が下りることもある
  • その他は一般的に本人と話をする必要もあるので連絡はすぐにある

 

というような動きも多いかもしれません。

 

休職理由と企業の考え方

 

意外と誤解している人も多いかもしれませんが、休職というのは労働者の権利ではありません。

あくまでも正常な労務提供ができない人に対して業務命令として企業が下すものですし、

 

  • 休職と復職の認定も企業が行う
  • 完全治癒まで無給で待つものである
  • その期間の社会保険料や住民税は毎月労働者が負担しなければいけない
  • そのため休職適用となればそのまま退職につながる可能性も割合高い

 

というような特徴もあります。

いわばすぐに解雇すると法的リスクがあるので一旦解雇猶予し、治癒しなければ当然退職させるといったことになります。

健康保険の傷病手当金を受給できたり、もし解雇扱いになれば失業保険の受給も長くなり有利と考える人もいますが、実際には空白期間も長く、再就職も厳しくなるケースも多いです。

また仮に復職しても査定に響き、その後の昇進や配置などに影響してくることも多いといっても良いでしょう。

自ら望んで適用してもらうような制度でもないといっても良いかもしれません。

 

休職申請書の書式、書き方

 

休職申請書もネットでダウンロードしようという人もいますが、しっかりとした企業ほど企業書式があってそれに従わないと受理しないことも多いはずです。

その後に解雇、退職とつながる可能性も高い休職ですので、ネットでの書式などはそのまま受け取ると法的リスクを受けてしまうことにもなりかねません。

人事などに問い合わせて独自の書式があればそれに従うようにしましょう。

もしないということであればはじめて自分で書式を探すということで良いと思います。

また診断書の提出も

 

  • 自分で医師に書いてもらっても良いのか?
  • 産業医など会社指定の医師への診断が必要か?

 

ということも決めている企業も多いので、それに従うようにしてください。

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