休職していれば給料が減額されることがかなり多いかもしれませんが、満額といったケースもありえます。

今回は休職中の給料についての不思議について解説したいと思います。

 

休職中も給料が満額?

 

休職中では給料が減額されることが多いのですが、満額といったケースもあります。

たとえば

 

  • 公務員などで休職中も満額支給というような就業規則の規定になっていた
  • 有給休暇が残っていて休職期間のはじめのほうだけまず有給休暇の適用をされていた
  • 完全月給制で欠勤中も給料の減額がされないようなケース

 

といったようなときです。

最近の民間企業では欠勤などをすればその分の給料は減額するところも多いのですが、完全月給といった早退や遅刻や欠勤でも給料を減額しないときには満額支給となってくることもあるでしょう。

 

月給制と日給月給制の違い

 

休職後に復職しても給料が減額される!その理由とは?

 

休職後に復職しても給料が減額されたままで休職前の給料水準に戻らないということもあるかもしれません。

特に説明もなければ不信感を持つこともありますが、

 

  • 休職中に企業が肩代わりしていた労働者分の社会保険料や住民税を天引きされている
  • 休職適用が査定に響き手当などがカットされている
  • 復職タイミングによっては給料計算期間のすべてを勤務していないので減額されている

 

といったようなことも考えられます。

社会保険料の肩代わりは数ヶ月すれば徴収も終わるので、しばらく様子を見て給料が戻るかをチェックしていきましょう。

給料計算期間による減額は最初の1ヶ月分の給料だけが減額されるので、2ヶ月目から復活するかと思います。

手当などは休職前の給料明細と比較すれば何がカットされているのかはある程度わかるかと思います。

またすぐに復職後の給料の減額の理由が知りたいと思えば人事などに照会すれば理由を教えてくれることもあるかと思います。

 

休職からの復職後に査定によって給料を減額、降格するのは違法?

 

休職適用が響き企業から査定を下げられるということもあります。

 

  • 基本給や手当が減額される
  • 降格されることで給料が下がる

 

といった可能性もありますが、給料の減額される幅によっては企業に不信感を持つこともあるでしょう。

休職期間中に傷病手当金を受給していて、それが理由で復職後の給料の減額があったのかもと考える人もいますが、給料と傷病手当金について関係性はありません。

この点についても減額や降格に合理的理由があるかどうかというところが違法性についての判断となってくるといえると思います。

 

  • 降格規定が就業規則にあるのか?
  • 復職後の態様がその降格事由に該当しているのか?
  • 不当な目的のある降格、業務上必要性のない降格ではないか?

 

このような点は争うポイントとなるかと思います。

休職といえば退職猶予といった性格もあって企業から退職して欲しいというようなニュアンスで給料の減額も考えられます。

ただ労働者側とすれば争うのは難しいです。

労働基準監督署も降格、減額は民事問題でアドバイスしてくれるだけに留まることも多いので管轄外とされれば解決にならないこともあります。

弁護士さんなどに依頼するというのが現実的な対処法となりますが、費用と労力を考えればあまり現実的ではないといえるからです。

 

休職からの復職後の雇用形態変更による減額は違法?

 

復職させても仕事内容が以前のものを担えないということもよくあることです。

休職というのは法的には正常な労務提供ができないときに適用するもので、リハビリ勤務というような状態はまだ復職させるべきではないともいえます。

ただ復職させるというときには正社員などでは勤務が無理なので契約社員やパートなどの非正規として雇用契約を締結しなおしたいというようなこともあります。

この点について判例では該当するものはないように思いますが、そのため雇用契約を変更するときの本人との合意形成をしていくほうが無難といえるでしょう。

面談時の議事録なども必ず残すようにしてください。

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