入社してみればその会社に扶養手当がないということも最近は多いかもしれません。

扶養手当と法律との関係性もしばしば質問されるのですが、今回は扶養手当の支給について解説をします。

 

扶養手当とは?

 

扶養手当というのはその内容については企業ごとに違うのですが、

 

  • 一定の扶養対象の家族がいる
  • その人数も支給金額に影響する

 

というような内容となっていることが多いと思います。

一般的には妻、子供などが支給対象となることが多いかもしれません。

 

扶養手当の支給と法律

 

昔から扶養手当を設定している企業は多いかもしれませんが、実は労働基準法をはじめとした法律では定めがありません。

つまり

 

  • 扶養手当を支給するかどうかもその企業の自由
  • どのような扶養手当の支給条件とするかも企業の自由
  • さらに支給金額も企業の自由

 

ということで完全にその企業ごとの判断となります。

ちなみに支給の有無、支給条件、支給金額はその企業が就業規則に規定して決めるものであって、一度規定すれば企業もそれに従わないといけないというようになります。

たとえば支給基準に該当しているのに気に入らない従業員だからというような理由で扶養手当を支給しないのは違法となります。

 

扶養手当と配偶者控除

 

扶養手当としばしば混同されるのは配偶者控除、配偶者特別控除です。

扶養手当は上のようにその企業内のルールですが、配偶者控除などは税金の話です。

所得税法上の配偶者がいれば所得から配偶者控除を差し引くので、その分所得税が安くなるというものです。

 

扶養手当の支給のない企業は多い?

 

労働者からすれば扶養手当のあったほうが良い会社と当然なるかと思いますが、簡単に傾向をいいますと

 

  • 扶養手当は大企業に多かった
  • 中小企業では労働者思いの企業に導入されていることが多い
  • ただし最近は扶養手当をなくす動きが強い

 

というように言って良いと思います。

私も何度か扶養手当の削減やなくす相談を企業から受けていますが、その多くの理由としては

 

  • 残業代請求を受けるので扶養手当の支給ができなくなった
  • 扶養手当を残業代に充てるようにしたい
  • そもそも企業は利益を出す場所で家族数によって扶養手当を支給するのは趣旨に合わない

 

というようなところでした。

扶養手当とよく似たものに家族手当というものもありますが、同様の趣旨から削除されたり減額される傾向もあります。

 

扶養手当の支給の有無を確実に確認する方法とは?

 

ただまれに今でも扶養手当の支給がないというようなトラブルもあるのも事実です。

そのトラブルの原因としては

 

  • 給与明細に扶養手当の欄があるのに支給がない
  • 社内に何人か扶養手当をもらっている人がいるのに自分には支給がない

 

などというようなものですが、扶養手当については上にもいいましたが就業規則を根拠に支給の有無を判断します。

 

  • 就業規則に扶養手当の規定がある
  • かつその支給条件に自分が該当している

 

この2つの条件を満たさなければ企業に扶養手当の請求する権利はないというようにいえます。

 

扶養手当と扶養の概念の整理

 

扶養手当は上のように配偶者控除以外にも混同しやすいところではあります。

 

  • 社会保険の扶養
  • 年末調整の年金上の扶養

 

嘱託社員の扶養、扶養手当についてよくある間違いをまとめて解説

 

嘱託社員を想定して書いてはいますが、基本的にはすべての人に該当する話となっていますので、上のページで整理して把握するようにしておきましょう。

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