年間休日に有給休暇は含む?含まない?違法企業の条件

 

会社に勤務していると年間休日日数というのは非常に気になりますが、法律との関係がよくわからないというような場合があるかと思います。

今回はその中でも年間休日と有給休暇との関係性について解説したいと思います。

 

年間休日と労働基準法

 

まず年間休日について説明しますと、労働基準法では年間休日ということが定められているというわけではありません。

詳しくは以下のページで解説していますが、

「毎週少くとも1回の休日」

というのが最低の法的義務となっているので、概算で

365日 ÷ 7日 = 52日

程度が最低の年間休日となります。

労働基準法での年間休日の定めはあるか?

 

年間休日に有給休暇が絶対に含まれてはいけない条件とは?

 

まず違法性がほぼ確実にあるというケースについてですが

 

  • 年間休日が52日程度
  • かつ有給休暇も年間休日に含まれている

 

というような場合になります。

法定休日が52日しかないのに、その中に有給休暇が含まれるのはほぼ明確に違法性があるといって良いです。

その理由は毎週少くとも1回の休日を付与できていないということがあります。

 

年間休日と有給休暇を含むことが違法?

 

有給休暇というのはそもそも労働者が日時を指定できなくてはいけません。

労働基準法第39条第5項にいう時季指定権というものですが、年間休日だと会社が指定する日に休むということになり、この点第39条違反となる可能性は高いといえます。

有給休暇についての労使での法律上の権利と義務

 

年間休日に有給休暇を含めることと違法でない例外的措置

 

ただ有給休暇には計画的付与という制度があり、この計画的付与によれば会社の都合の良い日に一斉に有給休暇を消化させることは問題ではありません。

しかしこの計画的付与には一定の制約があり

 

  • 労使協定の締結が必要(労基署への届出は必要なし)
  • それぞれの労働者の有給休暇は5日間について労働者が自由に時季指定をして休めるように残さないといけない

 

ということでこの計画的付与を仮に導入していたとしても5日の縛りがあるので、年間休日に有給休暇すべてが含まれるということはありえないことがわかります。

 

有給休暇の発生日数が5日を下回る人はいるのか?

 

しかし年間の有給休暇の発生日数が5日未満だと計画的付与導入がされていれば、年間休日にすべて有給休暇が含まれるという説明にも違法性がない場合もあるようになります。

この点について詳しく有給休暇の発生日数について表で説明していますが

 

  • 正社員だと最低発生日数は10日
  • 非正規だと週の所定労働日数が1~2日だと有給休暇が5日以下という人もいる

 

というようになります。

つまりフルタイムの非正規だったり、正社員だとまず年間休日に有給休暇がすべて含まれる可能性はないということがわかります。

有給休暇の発生日数を完全解説!

 

年間休日に有給休暇が含む違法企業を通報する方法

 

実際のところ今回のようなケースでは有給休暇を付与できないような企業が嘘をついているというケースが一番多いように思います。

有給休暇の発生日数というのは

 

  • 企業規模
  • 資本金

 

など条件は関係ありません。

労働者である以上日本で勤務していれば発生日数に条件は変わりがないということです。

有給休暇が取れない会社が労働基準監督署に調査を受ける条件

このページにも説明していますが、今回のケースを労働者視点から見て解決するのは容易ではありません。

単純に労働基準監督署に通報してもまず明確な違法性がない、民事問題であるというような理由で動いてはくれないでしょう。

そのためどうしても解決したいというような場合には上のページのような強硬な手段も採用しなければいけないということになります。