休日労働が多くなってしまう事業所

 

休日は労働基準法第35条において定めがあります。

 

労働基準法第35条(休日)

1、使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。

2、前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

 

上記のように週1日の休日付与が義務となっています。

しかし職場によっては、月2回の休日労働が発生してしまうなど、運営で苦慮することがあります。

このため、休日を金銭・賃金として買取って、休日労働してもらおうという発想をされることもあるでしょう。

 

法律における休日の買取

 

原則、労働基準法では休日は買取るのではなく、付与しなさいと定めています。

もし付与できない場合は、休日労働割増賃金のペナルティーが会社に発生します。

そのため、休日は買取るのではなく、考え方としては、休日労働をお願いして、その代わりに割増賃金を支払うという趣旨となります。

 

休日労働の注意点

 

割増賃金を支払うといっても無制限には休日労働をさせることはできません。

36協定の締結内容等を遵守しておくことは必要です。

休日労働は、労働者の負担となり、残業代請求が退職後に発生しやすくなりますので、極力少なくなるようにしてください。