振替休日の期限

 

この制度は

 

  • あらかじめ休日である日を労働日とする
  • 代わりに労働日を休日とする

 

というものです。

休日と労働日とのトレードです。

重要なこととしては、

「あらかじめ休日である日を労働日とする」

ことを伝えるのは、この休日の前、事前に伝えなければいけないということです。

事後となると代休となり割増賃金が発生するので注意してください。

さて、この振替休日ですが、代わりの労働日を休日とするというタイミングが問題となります。

なぜならば、あまりにタイミングが遅いと労働基準監督署に指導を受けることにもなりえるからです。

そのため期限を一定程度の範囲内としてある程度は迅速にトレードをしなければいけないことになります。

しかしややこしいのが、

「振替休日の期限についての法律の条文もまたない」

ということです。

従って曖昧な基準で判断せざるを得ないということもあるわけです。

 

  • 2年以内
  • 3か月以内
  • 1か月以内
  • 1週間以内

 

と諸説あるというのが現状かもしれませんが、ある程度いえることとしては

 

  • 2年以内
  • 3か月以内

 

という期限は違法とされえるということです。

もう少しくっついた時期にトレードをするべきだろうというのが国の姿勢のようです。

そのため

 

  • 1か月以内
  • 1週間以内

 

といったような程度の期限で運用するほうが良いだろうと思います。

1週間以内というと、

「ほぼ誰からも違法という指摘をできない」

というものといえると思います。

これは理想的な有効期限といえるでしょう。

しかし現実的にこのような有効期限では運用できないこともあるかもしれません。

そのため最低でも1か月以内という基準で運用するべきではないかと思います。

これでも行政につっこまれることは少ないのではないかと思います。

 

就業規則にも規定しておく

 

あとは明示しておくことが必要でしょう。

就業規則その他で、振替休日の有効期限についても規定しておきましょう。