休日研修の振替休日・割増賃金

 

休日に研修を行うということがあるかと思います。

この場合、休日がつぶれてしまうので、振替休日を付与しなければいけないか?という問題があります。

この問題の場合、研修の性格が判断基準になります。

 

研修が会社命令で、全員参加が義務となっている場合

この場合は、業務命令であり、休日研修は労働日となります。

ですので、振替休日の付与か、または休日労働の割増賃金の支給が必要となります。

 

研修が自由参加の場合

ここでの自由参加とは口だけでなく、人事評価等の評価の基礎ともしないということを意味しています。

この場合は、休日研修は労働日ではないので、振替休日や休日労働割増賃金の問題は生じません。

 

社内研修でなく外部機関での研修

 

上記の2つの類型は、外部研修であっても同じです。

やはり、全員参加か自由参加かで振替休日・割増賃金の支給の義務があるかは決まってきます。

この外部機関での研修の場合、参加費用を会社が一部負担するので福利厚生になり、労働時間とならないのではないかという考えもあるようですが、あくまでもこの場合も自由参加が保証されているかで判断します。

 

自由参加を担保するには?

 

上記のように自由参加でない場合は、労働時間となり、定期的に休日研修を行っている場合は、未払賃金請求のリスクを負います。

そのため自由参加の場合、明示的に自由参加であることを通知することが必要です。

研修回数の多い会社ほど、自由参加であることを書面・議事録で残しておきましょう。