管理監督者とは?

 

労働基準法第41条に定めのある者です。

この条文によれば

 

  • 農林水産従事者
  • 監督もしくは管理の地位にある者
  • 機密の事務を扱う者
  • 監視又は断続的労働に従事する者で、労働基準監督署に許可を受けた者

 

上記の者については、労働時間、休日、休憩については労働基準法の適用がないとされています。

 

休日の適用がないとは?

 

労働基準法では以下のように休日の定めがあります。

 

労働基準法第35条(休日)

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。

 

管理監督者などといった労働基準法第41条に適用される者についてはこの休日の適用がないということとなります。

つまり、

「週1日といった定期的な休日の付与は必要ない」

ということです。

 

本当に管理監督者に該当するのか?

 

この問題も大きくクローズアップされつつあります。

人事権や、経営会議に参画する権利もなく、出退勤も自由というようになっていなければ管理監督者ではありません。

詳しくは以下を参照。

管理監督者とは

会社によってはこの扱いが非常にずさんなことが多く、また問題も大きくなりがちです。

というのも

 

  • 管理監督者が精神疾患になれば民事賠償責任を負うことも多い
  • 給与の単価が大きく、残業代や休日割増賃金も高額化の傾向

 

という事情もあるからです。

もし真正に労働基準法上の管理監督者でないとなれば、当然に残業代請求などを受けます。

実際のところ、まともな管理監督者というのは非常に少なく、大半は法的に怪しいものです。

社内的に管理者というのは別として、無理に法律上の管理監督者として強引に休日を少ないような状況で勤務させることは非常に会社にリスクがあると考えなければいけません。

従って、法律に沿った管理監督者という以外は慎重に

 

  • 週休2日
  • 週の労働時間も40時間にできるだけ近くする

 

という運用にしておかないと大変な事態を招くこともあるでしょう。