固定時間外手当とは?

 

固定時間外手当とは残業代対策の中心的で最も効果のある対策です。

これは、「固定時間外手当として、月30時間までの法定時間外労働に対する手当5万を支給」するというような、残業代の支払い方です。

これによって、30時間を越えてはじめて残業代が発生するとなり、30時間未満の場合、割増賃金の支払いは必要ないとされます。

 

固定時間外手当は人件費削減につながる

 

例えば月給25万の労働者がいたとします。

月30時間の残業をしたとすれば、おおよそ5.5万の残業代の支給が必要です。

つまり25+5.5=30.5万の支払いです。

しかし月給25万のうち、固定時間外手当5万を30時間の残業代として支払うように給与規程で定めていたとします。

この場合、30時間の残業をしたとしても、固定時間外手当5万ですでに残業代として支払っているため、あらためての残業代の支払いは必要ありません。

そのため20万(基本給)+5万(固定時間外手当)=25万

の支払いで済みます。

 

固定時間外手当の長さの限界について

 

以前、この問題に取り組みましたが、不思議と、「○時間を越える固定時間外手当は法的に無効」というような判例などはありませんでした。

固定時間外手当について導入する場合、各労働者との合意書を締結しますが、この合意は民事合意といえます。

ですので、契約自由の原則から、「何時間でもOK」とも解釈できます。

しかし労使協定・36協定では1月45時間程度までしか時間外労働は認められないとも解釈できます。

それを超えると、特別条項付36協定を締結しなければなりません。

ここから、一応慎重に考察すれば、月45時間までの設定の固定時間外手当の導入が妥当と考えています。

もちろんこれは個人的な見解です。

判例が出ないとはっきりとはわかりません。