従業員が勝手に行った残業時間

 

従業員は退職後に残業代請求を行う場合、会社が命じていない残業時間の残業代も請求してくることがあります。

会社が業務命令をしていない心当たりのない残業時間の残業代を請求されるのはよくあることです。

 

会社としての対応

 

この業務命令の証拠がない場合の残業代については会社としてよほどしっかりと労務管理をしていないと負ける可能性が高いです。

裁判で、業務命令をしていないので、残業代は支払う義務はないと主張しても通りません。

業務命令をしていない証拠がないからです。

ここでの証拠認定される書類として、以下のような書面を日ごろから作成する運営をしていなければなりません。

 

  • 残業禁止命令をした書面
  • 残業の不許可書のような書面

 

つまり、会社として、残業は命じていないということでなく、裁判では「残業をしてはいけない」といった積極的な命令の証拠となる書面が必要ということです。

会社としては手間を考えると非常に厳しい判例です。

 

採用すべき会社の労務管理

 

上記のようなことから、以下のような労務管理を行う必要があるといえるでしょう。

しかしかなりの労力を要する方法です。

いずれにしても、仕事を知っている者が、残業の必要性があるのか判断・許可するという日ごろの体制が重要です。

もっとも、残業の必要性があるのに、残業許可しないといった運営では、「実態に合わない」としてその残業許可制度自体が無効であると裁判でなされますので、ご注意ください。

 

  • 管理職に部下の残業の必要性と許可を与える権限を渡す
  • 許可する場合には、管理職の押印などが必要とする
  • 管理職の押印があってはじめて残業ができるシステムとする