会社のパソコン私的利用

 

業務中に会社のパソコンを私的に利用しての職務専念義務違反ということもあると思います。

1回や2回ならまだしも、回数が重なり、勤務態度も少し問題があるという場合、会社としては捨て置けません。

注意、またさらに重い懲戒処分を検討しようということになります。

この場合、会社のパソコンの私的利用で、どの程度の懲戒処分が妥当かということになります。

 

就業規則に懲戒規定があるかまず確認

 

懲戒処分は就業規則での規定がないと行うことができません。

まずは、就業規則で懲戒規定があるか、そしてどのような懲戒処分の種類が規定されているか確認しましょう。

基本的に懲戒処分で規定されていない種類のものは行うことができませんので、注意が必要です。

 

パソコンの私的利用での妥当な懲戒処分の判断基準

 

会社のパソコンの私的利用といっても、さまざまな私的利用の状況があり、一概に○○の懲戒処分が妥当という公式はないのが実情です。

そのため、以下のような条件を考慮しつつ、妥当な懲戒処分を検討していきます。

 

私的利用の頻度

  • 当然、使用している頻度が多いほど、罪は重いです。

 

私的利用の期間

  • 長年私的利用を行っているほど罪は重いといえます。

 

私的利用の悪質性

  • 私的利用の態様(アダルトサイト閲覧、賭博、株式投資、また私的メールを行っているなど)
  • 反省の度合い(気の緩みで少し私的利用していて、深く反省している場合には、罪を軽く判断しても良いと思います。)

 

以前に私的利用で懲戒処分を行った履歴があるか?

  • 以前にも、同じくパソコンを私的利用していて今回再度懲戒処分を検討する場合には、罪が重いといえます。

 

会社のパソコンの私的利用での妥当な懲戒処分

 

上記のような状況を判断していって、最終的には妥当な懲戒処分を決定していきます。

パソコンの私的利用は罪が軽いとは決して思いませんが、少し慎重にj検討するのが良いと思います。

そのため、まずは、戒告・けん責等の最も軽い部類の懲戒処分を検討するべきかもしれません。

しかしもちろん、以前にも同じパソコンの私的利用で懲戒をしていて、今回は複数回目という場合には、減給・降格も検討する余地はあると思います。

間違っても、いきなり解雇等は検討しないでください。

かなりの確率で無効となることと思われます。