携帯電話の私的利用

 

業務において携帯電話を使用することがありますが、中には会社で契約した携帯電話を貸与することもあります。

この場合、問題となることが多いのが私的利用です。

 

  • 明らかに他の従業員と比較して使用料が高い
  • 実際に私的利用しているのを見た

 

といったことで発覚することもあります。

当然に会社の携帯電話ですので、懲戒処分を含めて対応しても良いと思いがちですが、案外そうでもありません。

 

私的利用を調査する

 

携帯電話においての私的利用が疑われる場合、まず携帯電話会社に照会します。

多くの場合、その携帯への着信履歴は情報開示されません。

一方で発信履歴は開示されます。

しかし番号の一部が隠された状態での開示で、明確にはわかりません。

個人情報の関係もあり、実際には私的利用の調査も困難があります。

この発信履歴から一定程度、私的利用があったかどうかを推定はできます。

同じ番号に頻繁に発信しているといったことから私的利用が濃厚に疑うこともできます。

その発信履歴をもとに従業員に話をしますが、ここまで証拠材料を見せられると私的利用を認めることが多いでしょう。

 

賠償と懲戒処分

 

ここまでくれば私的利用で実際に会社に損害が生じていれば損害分を請求することも可能です。

また就業規則があれば懲戒処分を行うことも必要かもしれません。

いきなり懲戒解雇や論旨解雇は私的利用だけではできないと思いますが、減給や降格といった処分も可能な場合もあるといえます。

服務規律での携帯電話の規定例

就業規則がないと懲戒処分はできない

懲戒処分の種類

懲戒処分実施で必要な手続

就業規則違反があった場合の懲戒処分の検討

 

携帯電話の使用について周知徹底する

 

このような私的利用をする従業員が1人や2人ならこのような対応となりますが、会社によってはもっと大勢の従業員の私的利用が疑われることもあります。

この場合には、

 

  • 携帯電話の使用について注意文書を渡すことで警告する
  • 携帯使用料が高い従業員には説明を求める

 

といった周知徹底をして厳重に毅然とした対応が必要です。