自宅待機

 

自宅待機と似ているものに、懲戒処分の出勤停止があります。

混合されやすいですが、内容は異なります。

自宅待機とは、重大な企業秩序違反行為があった従業員により重い懲戒処分を行う場合に、その証拠の隠滅を予防するために行う措置です。

自宅待機は原則有給ですが、出勤停止は無給です。

1つの行為に2つの懲戒処分を行うことはできませんので、出勤停止の場合、そこで懲戒処分は完了です。

しかし自宅待機は有給であり、その点で懲戒処分とはならないため、1つの違反行為でも自宅待機の後に例えば懲戒解雇も可能となります。

 

自宅待機ができる場合

 

しかし自宅待機を行うにも合理的理由が必要とされます。

無制限に自宅待機を行うことはできません。

要するに、「懲戒処分までに本人を出社させることを不適当とする合理的理由がある」ことが必要です。

具体的には、以下のような理由が必要とされます。

 

  • 出社によって同種の秩序違反を起こす可能性があること
  • 証拠隠滅の可能性があること
  • 他の従業員に悪影響を与える可能性があること

 

自宅待機中の賃金について

 

自宅待機では有給と上記に記載しましたが、100%の賃金支給までは必要ありません。

判例では60%以上の賃金の支給で良いとされます。

 

自宅待機中の労働者の行動の制限

 

自宅待機とは所定労働時間中に在宅することまでを労働者に義務つけるものとなります。

そのため、それ以上の拘束を行動に設定することは違法となることがありますので、注意が必要です。