労働基準法での休憩

 

労働基準法第34条では休憩について定めがあります。

 

  • 労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分
  • 8時間を超える場合においては少くとも1時間

 

休憩時間は最低この長さは与えないといけません。

労働時間が一日6時間というのは、6時間を越えてはいません。

6時間と1分というような場合にはじめて労働時間が6時間を越えた場合に該当します。

ですので、労働時間が6時間までの場合は、休憩時間は付与する義務はないとなります。

 

「超える」という法律用語の意味

 

「法律」で超えるというのは、「以上」とは異なるとされます。

 

6時間以上

  • この場合、6時間を含めて、それ以上を指します。

 

6時間を越える

  • この場合は、6時間を含めず、それよりも上のことを指します。

 

そのため8時間労働の場合は、休憩45分でも違法ではありません。

多くの会社では一日8時間労働で、休憩1時間というのが一般的ですが、休憩を45分としても違法ではないということとなります。

 

パート・バイトでも休憩の長さは平等

 

上記の休憩の定めは、正社員だけに適用するものではありません。

もちろん、パート・アルバイトその他一切の労働者に適用されます。

 

6時間勤務での実際

 

6時間までの勤務の場合、休憩時間を付与する義務はないというのが労働基準法の定めです。

しかし現実には、6時間通して勤務すると職種にもよりますが、疲労は激しいと思います。

労働者にしっかりと勤務してもらおうという場合には、やはり30分程度の休憩はさせてあげるべきではないでしょうか?

拘束時間が30分伸びるということで嫌がる人は仕方がないと思いますが、よく話し合い、法律には定めがなくても休憩は取らせてあげるべきかと思います。