労働基準法での休憩

 

休憩については労働基準法第34条で定められています。

 

  • 労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分
  • 8時間を超える場合においては少くとも1時間

 

この労働基準法の休憩はアルバイトやパートタイマー、その他嘱託・契約社員等の正社員以外にも適用となるか?という問題があります。

 

休憩については契約形態に無関係に適用

 

労働基準法第34条を見ていくと、アルバイト等の契約形態での特例等は何の定めもありません。

そのため、すべての契約形態で適用となります。

アルバイト、パートタイマー、嘱託、契約社員等、すべて例外なく上記の一定の労働時間を越える場合には休憩時間を付与する義務があります。

 

休憩を付与していない場合、残業代請求もありえる

 

たかが休憩ということで軽視される経営者の方もいるとは思いますが、軽視すべきではありません。

 

  • 休憩付与違反は軽微ではあるが、離職理由となりやすい
  • 従業員の会社への不信感を増幅させ、モチベーションダウンを招く
  • 残業代請求を招く

 

といった運営でのデメリットがあるでしょう。

しばしば休憩付与ができないような勤務形態ならまだしも、かなりの頻度で休憩が付与できていない場合は要注意です。

知らないうちに従業員から恨まれているということはよくあることです。

 

休憩付与がない場合の残業代の計算

 

アルバイトで以下のような方がいたとします。

 

  • 一日の労働時間は7時間
  • 休憩の付与はない

 

このような場合、極端なケースでは拘束時間7時間として、1時間休憩として1時間分の賃金をカットして支給していることもあります。

賃金台帳等では、このような場合、拘束時間は8時間、休憩は45分等と記入し、取らせていない休憩の賃金カットはしないようにしましょう。

 

休憩時間に時給の支給義務はない

 

当然ですが、実際に休憩を付与した時間は、拘束時間ではありますが、労働時間ではありませんので、時給の支給義務はないです。